事業名：
職員労働安全衛生・福利厚生費
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総務部 職員支援課 -
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
58,840千円 |
46,685千円 |
105,525千円 |
5.0人 |
2.5人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
59,418千円 |
46,685千円 |
106,103千円 |
5.0人 |
2.5人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
56,519千円 |
46,320千円 |
102,839千円 |
5.0人 |
2.5人 |
0.0人 |
事業費
要求額：59,418千円 （前年度予算額 56,519千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:58,840千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
職員の安全衛生及び健康の保持増進、公務災害の予防、風通しのよい職場環境づくりを通して、職員が健康で安全に職務を遂行できる働きやすい職場環境の形成を目指す。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度
当初予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 安全・衛生管理の充実 |
- 産業医（非常勤職員５人）の配置
- 各職場での職域委員会の開催、情報共有
- 健康診断等の実施
| 56,506 | 53,610 | ・過重労働面談対象者増による産業医の報酬増
・健康管理システム一部改修に係る委託料増 |
２ | メンタルヘルス対策の実施 |
- 全職員対象の「睡眠改善チェック」（年１回）によるセルフケアの促進、睡眠教育の実施
- ストレスチェック（年１回）及び保健師面談の実施
- 休職者を対象とした職場復帰リハビリの実施
- 復職及び復職後の状況について審査する健康管理審査会の実施
- 心とからだの健康相談の実施
| 580 | 626 | |
３ | 働きやすい職場環境づくりの推進 |
- ハラスメント相談員（1名）の配置
- ハラスメント防止研修会（年２回）の開催
| 495 | 446 | |
４ | 職員福利厚生事業の実施 |
- 郷土の伝統芸能（夏祭り）への参加
（東・中・西部の夏祭りへの参加）
| 1,157 | 1,157 | |
５ | 公務災害補償等の実施 |
- 県条例に基づく議員等の公務災害に対する補償
- 地方公務員災害補償法に基づく職員等の公務災害認定請求に係る事務費
| 680 | 680 | |
合計 | 59,418 | 56,519 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）安全・衛生管理の充実
・産業医や衛生管理者の配置、職域委員会の設置・開催支援など、法定項目の遵守をすすめるとともに、各種ＤＢを活用した各職場での安全管理体制の明確化や、各所属への周知及び情報共有、情報発信を図っている。
・定期健康診断の全員受診を目指し、受診勧奨を徹底。平成21年度以降の受診率は99％台を維持。（令和元年度未受診者5人）
・二次健診の受診勧奨を所属長面談に合わせ、所属長から受診勧奨してもらうことを平成28年度から行い、35％から約50％まで上昇。
（２）メンタルヘルス対策の実施
メンタルヘルス対策は、一次予防、二次予防、三次予防に体系化し各種取組を実施。
〇一次予防：メンタル不調の発生予防と啓発
・人材開発センターと連携した階層別研修の実施。
・職員の一人一人が自己の心の状態に気づき、セルフケアが行えるようにストレスチェック、睡眠改善チェック等を実施。
〇二次予防：早期発見、早期対応
・過重労働者（時間外勤務月100時間以上の者、月80時間以上の者で一定の条件を満たすもの）の面接指導の実施。
・管理監督者研修により、早期発見・早期対応について対応を学んだ。
〇三次予防：復職支援と健康管理審査会の運営
・休職者の復職に向け、職場リハビリを実施し、健康管理審査会で復職の可否の審査や就業上の留意事項をもとに指導し、円滑な復職につなげるとともに、復職後の療養相談等により再発予防し、適切な療養となるよう支援した。
（３）職員福利厚生事業の実施
・県内の東・中・西部地区において、それぞれの地域で実施される郷土の伝統行事（夏祭り）へ参加。
（４）働きやすい職場環境づくりの推進
・ハラスメント防止に向け、データベースによる各種通知等により職員の意識啓発を行うとともに、実際に発生した場合の対応のため、相談窓口やハラスメント防止委員会を設置し、相談者や行為者等への指導、助言や再発防止策を検討した。
（５）公務災害補償等の実施
・公務災害認定件数の推移
Ｒ１年度：２１４件
Ｈ３０年度：２２３件
Ｈ２９年度：２７４件
これまでの取組に対する評価
（１）安全・衛生管理の充実
・職場の安全管理意識が高まり､職場巡視結果を職域委員会で検討するなどの広がりはあるが、さらなる活性化やマンネリ化防止のため、タイムリーな情報発信や支援を行っていく必要がある。
・定期健康診断の受診率100％を目指し、所属と一体となって受診勧奨を行ったことで、所属の健康管理への意識が高まっている。
・二次健診の受診率は約50％で、平成27年度以降ほぼ横ばいではあるものの、今後も継続して、所属に対し未受診者の受診勧奨を依頼すること、またリスクの高い職員へ保健指導等を実施し、タイムリーに受診勧奨を実施していく必要がある。令和2年度においては、健康診断で高度高血圧、高血糖の所見があり、要受診勧奨でありながら医療機関未受診である職員に対して、個別に受診勧奨を行う取組を新たに行った。
（２）メンタルヘルス対策の実施
・従来から積み重ねたメンタルヘルス対策の成果として、職場の管理監督者から、面接による気づきやいつもと違うサインを捉え早期介入のための面接依頼が散見されるようになったことは、研修会や出前講座の成果であると思われる。
・メンタル不調を個人の問題と職場環境の問題とに整理してケースワークしていくことが必要であり、所属長等への助言指導を継続していくことが重要である。
（３）職員福利厚生事業の実施
・令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、各地区の祭りが中止になった。
・文化活動等の福利厚生事業を継続して実施し、さらに職員の気力回復・労働意欲向上につなげることが必要。
（４）働きやすい職場環境づくりの推進
・職場には様々な働き方があり、多様な価値観を持っている人がいるので、それらを理解しつつ、コミュニケーションを図っていくことの重要性とその方法についてさらに啓発していく必要がある。
・具体例、職員が認識すべき心構え等について、職域委員会等で協議していく等により、管理監督者のみならず職員全員に浸透させることで発生を予防していく必要がある。
（５）公務災害補償の実施
・地方公務員の公務上の災害や通勤による災害に対する補償の実施により、被災職員及びその家族の生活の安定と福祉の向上に寄与している。
工程表との関連
関連する政策内容
・職場の安全衛生管理体制の充実・活性化の促進
・メンタル疾患の未然防止対策（発生予防対策の充実強化）
・庁風改革の取組の推進
関連する政策目標
・安全安心な職場環境づくりを目指し、職域委員会の活性化への支援と職場巡視の充実を図る
・新規発生の減少と早期職場復帰、再発防止を図る
・職員一人ひとりが活き活きと能力発揮できる風通しのよい職場風土を醸成
財政課処理欄
産業医報酬、ハラスメント研修経費については、前年同額とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
56,519 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,711 |
52,808 |
| 要求額 |
59,418 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,194 |
54,224 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
58,840 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,194 |
53,646 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |