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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:諸費
事業名:

地方公営企業繰出金

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総務部 財政課 県土整備部・農林水産部(水産振興局)担当 

電話番号:0857-26-7048  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 3,398千円 792千円 4,190千円 0.1人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 3,398千円 792千円 4,190千円 0.1人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 13,094千円 787千円 13,881千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,398千円  (前年度予算額 13,094千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:3,398千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 企業局職員に係る児童手当の給付及び基礎年金拠出金負担金に要する経費について、総務省の地方公営企業繰出基準により一般会計から企業会計へ繰出しを行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)
要求額
R3
R2
備考
3,398
13,094
 児童手当の給付に要する経費
2,670
3,512
  電気事業会計
2,214
3,056
支給対象児童数の減
  工業用水道事業会計
360
336
  埋立事業会計
96
120
 基礎年金拠出金負担金に要する経費
728
9,582
  電気事業会計
8,762
R1経常黒字により対象外
  工業用水道事業会計
291
382
R1経常赤字
  埋立事業会計
437
438
R2繰越欠損金(見込)

3 繰出基準

以下の繰出基準は、令和2年4月1日付け総務副大臣通知によるもの。
    ◆児童手当
     企業局職員に係る児童手当の給付に要する経費のうち
     ア 3歳未満の児童分(ウに該当するものを除く。)
       15分の8
     イ 3歳以上中学校終了前の児童分(ウに該当するものを除く。)
       10分の10
     ウ 児童手当法附則第2条に規定する給付に要する経費
       10分の10
    ◆基礎年金拠出金負担金
     前々年度(令和元年度)において、経常収支の不足額を生じている事業又は前年度(令和2年度)において繰越欠損金がある事業の職員に係る基礎年金拠出金負担金
      10分の10


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 13,094 0 0 0 0 0 0 0 13,094
要求額 3,398 0 0 0 0 0 0 0 3,398

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,398 0 0 0 0 0 0 0 3,398
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0