事業名：
地方改善事業
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総務部 人権・同和対策課 同和対策担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
170,656千円 |
6,961千円 |
177,617千円 |
0.7人 |
0.5人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
170,656千円 |
6,961千円 |
177,617千円 |
0.7人 |
0.5人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
173,398千円 |
6,903千円 |
180,301千円 |
0.7人 |
0.5人 |
0.0人 |
事業費
要求額：170,656千円 （前年度予算額 173,398千円） 財源：国１／２、県１／４ほか
一般事業査定：計上 計上額:170,656千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
地域住民の福祉の向上、人権啓発のための住民交流の拠点施設として、市町村が設置し運営する隣保館等の活動に要する経費に対して助成を行う。
２ 主な事業内容
（１）隣保館運営費等補助金
（単位：千円）
 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 鳥取県隣保館運営費等補助金 | （１） 補助対象事業
ア 隣保館運営事業
イ 隣保館デイサービス事業
ウ 地域交流促進事業
エ 相談機能強化事業
オ 広域隣保活動事業
（２） 補助対象経費
上記事業に必要な報酬等 | 市町村 | 3/4
（国1/2、県1/4） | 170,264 | 173,006 | 市町村所要額の減 |
合計 | 170,264 | 173,006 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
■事業目標
地域住民の福祉の向上及び人権啓発のための住民交流の場の整備に資する。
■これまでの取組状況
・隣保館運営費に対する助成
・隣保館施設整備費に対する助成
・隣保館訪問
・隣保館への訪問調査等により課題の把握に努めた。
これまでの取組に対する評価
■運営費の助成により、隣保館の円滑な運営が図られ、活動範囲や事業内容が広がり、住民ニーズに沿った支援が行われている。
（例）学習支援、子ども食堂を通した居場所づくり、高齢者等の見守り、社協など他の地域資源と連携した相談支援
■施設整備費の助成により、バリアフリー化や施設修繕が進められ、より広範な住民が利用しやすい施設環境が整えられつつある。
工程表との関連
関連する政策内容
隣保館の相談支援機能の充実
関連する政策目標
○同和問題（部落差別）についての県民の理解と認識を深め、差別と偏見をなくすため、市町村、関係機関、団体等と連携して、人権問題解決に向けた啓発事業を行う。
○県内や地域の相談支援関係者による小規模グループでの事例研究等により、関係者との連携を強化し、相談支援のネットワークの構築を推進する。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
173,398 |
115,524 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
57,874 |
| 要求額 |
170,656 |
113,697 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
56,959 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
170,656 |
113,697 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
56,959 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |