現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 総務部の鳥取県超高速情報通信基盤整備補助金事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

鳥取県超高速情報通信基盤整備補助金事業

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総務部 情報政策課 地域情報化・市町村連携担当 

電話番号:0857-26-7849  E-mail:jouhou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 11,815千円 1,584千円 13,399千円 0.2人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 11,815千円 1,584千円 13,399千円 0.2人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 8,207千円 1,574千円 9,781千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:11,815千円  (前年度予算額 8,207千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:11,815千円

事業内容

1 事業の目的・概要

光ファイバ等の超高速情報通信基盤を整備することにより、企業活動、医療、教育、防災などで県民が快適にICTを利用できる環境を整備するための経費の一部に対して補助を行う事を目的としたもの。

2 主な事業内容

<補助対象>
       補助対象事業
       補助率・限度額
(1)市町村規模で行う超高速情報通信基盤(上り下り100Mbps以上1Gbps以下)の整備事業

・情報通信基盤の新設又は機能の強化
 *機能強化同軸ケーブルから光ファイバ化による通信速度向上等
○補助率:補助事業費の1/2(国庫補助、地方財政措置のある起債を利用する場合は、事業費から国庫補助、交付税措置額を除いた金額の1/2)
○補助限度額:1億円
(2)超高速通信基盤(上り、下りとも100Mbps以上)のエリア拡張○補助率:補助事業費の1/2(国庫補助、地方財政措置のある起債を利用する場合は、事業費から国庫補助、交付税措置額を除いた金額の1/2)
○補助限度額:2千万円
(3)産業振興や起業支援のための企業、人材誘致を目的とした施設への光ファイバ整備事業○補助率:補助事業費の1/2(国庫補助、地方財政措置のある起債を利用する場合は、事業費から国庫補助、交付税措置額を除いた金額の1/2)
○補助限度額:2千万円
(4)市町村規模で行う超高速情報通信基盤(上り下り1Gbpsを超え10Gbps以下)の整備事業
 
・市町村が整備している既存の情報通信基盤を第5世代移動通信システム(ローカル5G)が利用できる環境(概ね10Gbps)に対応させ、医療、教育、防災等の様々な分野における地域課題の解決を図るために実施する通信機器の機能強化させる事業
○補助率:補助事業費の1/2(国庫補助、地方財政措置のある起債を利用する場合は、事業費から国庫補助、交付税措置額を除いた金額の1/2)
○補助限度額:1億円

    <所要経費>
    自治体名
    R3所要経費
    交付決定年度
    補助金支出予定期間
    八頭町
    141千円 
     H27年度 H27〜R12
    大山町
    5,608千円 
     H28年度 H30〜R9
    日野町
    1,589千円 
     H28年度 R3〜R12
    日南町
           0千円 R1年度 R5〜R13
    伯耆町
    4,477千円 
     R1年度 R2〜R10
    湯梨浜町
    0千円 
     R1年度 R4〜R13
    三朝町
           0千円
     R2年度 R2〜R14
    岩美町
            0千円 R2年度 R6〜R14
    11,815千円 

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


<事業目標>
・県内全域で、県民が快適にICTを利用できる環境を整備するため、市町村が行う通信環境の光化を支援する。

<取組状況・改善点>
八頭町(H27)
 新設の住宅造成地への超高速通信基盤のエリア拡張
琴浦町(H28〜H29)
  赤碕地区の既存回線を光化
大山町(H28〜H29)
  センター施設内に整備している通信設備の強化による高速化
日野町(H28〜H29)
  日野町内全域で超高速通信基盤(光)を新設
伯耆町(H30〜H31)
 旧岸本町の大山側及び旧溝口町地域の回線を光化
米子市(H30〜H31)
 旧淀江町地域の回線を光化

これまでの取組に対する評価

今までは、市町村が超高速情報通信基盤を自ら整備し、民間のケーブルテレビ事業者や通信事業者に管理・運営委託を行う方式(公設民営方式)が一般的であり、その手法による整備を補助対象としていたが、その方式に加え、市町村が民間通信事業者に対して、超高速情報通信基盤の整備費を補助することにより、整備を図る方式(民設民営方式)も補助対象とした。(日野町がその対象となった。)

令和2年度事業で、三朝町及び日南町の全域が光化される。
また、令和2年度の国の二次補正事業を活用し、鳥取市、倉吉市(旧関金町)及び南部町が光化される見込み。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,207 0 0 0 0 0 0 0 8,207
要求額 11,815 0 0 0 0 0 0 0 11,815

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 11,815 0 0 0 0 0 0 0 11,815
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0