事業名：
小規模事業者等経営支援交付金
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商工労働部 企業支援課 商業・観光産業・団体担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
873,137千円 |
12,674千円 |
885,811千円 |
1.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
879,397千円 |
12,674千円 |
892,071千円 |
1.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
873,137千円 |
12,592千円 |
885,729千円 |
1.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：879,397千円 （前年度予算額 873,137千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:873,137千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
商工会、商工会連合会及び商工会議所に配置する経営支援専門員等が行う小規模事業者の経営、金融、税務、経理、労務等の指導のほか、創業、経営革新、販路開拓、事業承継など企業のライフステージに応じた伴走型の支援に要する経費を助成する。
《実施体制》
区分 | 実施機関 |
| 商工会・商工会連合会 | 単位商工会（１８ヵ所）、産業支援センター（３ヵ所） |
| 商工会議所 | 中小企業相談所 |
２ 主な事業内容
（１）交付金内訳 （単位：千円）
団体 | 区分 | 令和３年度 | 令和２年度 | 比較 | 備考 |
商工会・
商工会連合会 | 人件費 | ５２３，３０６ | ５２３，５４６ | △２４０ | 交付対象職員 １１５名 |
事業費 | ７９，０６７ | ７６，３６７ | ２，７００ | 相談体制強化対応を拡充 |
小計 | ６０２，３７３ | ５９９，９１３ | ２，４６０ |  |
商工会議所 | 人件費 | ２３３，８７０ | ２３３，８７０ | ０ | 交付対象職員 ４８名 |
事業費 | ４３，１５４ | ３９，３５４ | ３，８００ | 相談体制強化対応を拡充 |
小計 | ２７７，０２４ | ２７３，２２４ | ３，８００ | |
計 | 人件費 | ７５７，１７６ | ７５７，４１６ | △２４０ | 交付対象職員 １６３名 |
事業費 | １２２，２２１ | １１５，７２１ | ６，５００ | |
小計 | ８７９，３９７ | ８７３，１３７ | ６，２６０ | |
（２）交付金対象事業
・経営支援専門員等の設置
・経営、金融及び税務等のきめ細かな支援
・適切な支援体制の整備
・小規模事業者等支援施策の普及
・後継者等の育成
・経営の革新に資する支援
・起業・創業、事業承継・円滑な事業廃止等の支援
・地域経済の活性化に資する事業活動の支援
・倒産の未然防止等の経営安定対策
・その他経営支援の推進
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
○小規模事業者等に対して、金融、税務、労務等、企業経営の基礎的相談支援のほか、起業・創業、販路開拓、新事業展開等、企業の成長段階に応じた伴走型の支援を積極的に行う。
＜取組状況・改善点＞
○平成１８年度に従前の補助金を交付金化し、商工団体の自主性を活かした施策展開や効果的な支援の立案等を可能とした。
○平成２４年度以降、交付金による商工会連合会への職員（平成２４年度〜平成２６年度：３名）の暫定追加配置や交付金化を前提とした「経営力強化緊急支援事業補助金」等による商工会議所への非常勤職員（平成２５年度〜：６名、平成２６年２月経済対策〜：１３名）の臨時配置、販路開拓等の取組への事業費補助など支援体制の充実を図ってきた。
○平成２６年６月、小規模企業振興基本法及び改正小規模事業者支援法が成立し、従来の理念「企業の成長発展」に「事業の持続的発展」が新たに加えられた。法の趣旨に基づき、商工団体は事業者に寄り添った伴走型支援を行うこととなり、平成２７年度当初予算において定数増による体制強化及び事業費の増額を行った。
［体制強化］ 商工会・商工会連合会３名増、商工会議所１３名増
［事業費増額］ 平成２５年度に創設した「経営力強化緊急支援事業補助金」を平成２７年度より交付金化した。商工団体が販路開拓や新事業展開などの支援を機動的に実施できるようにした。
○令和２年度からは、令和元年度の小規模事業者支援法の改正を受けて、法定経営指導員による事業継続力強化支援計画等の作成・実行の体制強化のため、人件費・事業費の増額を行った。
これまでの取組に対する評価
○平成１８年度の交付金化により補助金事務の省力化が図られ、交付対象職員が経営支援業務に注力することが可能となった。また、平成２０年度には相談窓口機能の強化等も行われた。
○これらにより、相談対応件数や経営革新計画承認件数が増加し、効率的な支援体制が構築されたほか、支援を通じて企業の仕組みづくり（経理処理の自社実施等）や経営指標改善に結びつくケースもあり、一定の効果を上げている。
○さらに、金融危機後の急激な景況悪化時や現在の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う資金繰り、雇用調整などの相談にきめ細かく対応したり、地域の実情に応じた取組（小売店等の接遇能力向上支援（外国語講座等））を行うなど、外部環境に対応した柔軟な支援も行われるようになっている。
工程表との関連
関連する政策内容
企業支援体制の充実（経営支援による企業体質の強化）
関連する政策目標
新型コロナウイルスの経済影響を踏まえた企業支援の実施
財政課処理欄
相談体制強化（臨時分）について、国支援の状況を注視しつつ既存制度内で支援してください。
実績等を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
873,137 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
873,137 |
| 要求額 |
879,397 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
879,397 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
873,137 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
873,137 |
| 保留 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
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| 別途 |
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