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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

就職氷河期世代活躍支援事業

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商工労働部 雇用政策課 雇用戦略担当 

電話番号:0857-26-7647  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 10,986千円 2,376千円 13,362千円 0.3人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 10,986千円 2,376千円 13,362千円 0.3人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,986千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国3/4など 

一般事業査定:計上   計上額:10,986千円

事業内容

1 事業の目的・概要


     国が令和元年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2019」において、就職氷河期世代支援として、3年間の集中的な支援に取り組む方針を打ち出したところだが、鳥取県においても、各界一体となった支援を行うために関係する団体・機関を構成員として令和2年2月に設置した「とっとり就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」(事務局:鳥取労働局(主)、鳥取県(副))と連携し、就職氷河期世代の県内での就労促進に向けた支援に取り組む。
    ※就職氷河期世代活躍支援の主な対象
    (1)不安定な就労状態にある方
    (2)長期にわたり無業の状態の方
    (3)社会参加に向けた支援を必要とする方(ひきこもりの方など)

2 主な事業内容

地域就職氷河期世代支援加速化交付金(以下「交付金」という。)を活用し、以下の支援事業を実施する。
(1)県実施事業
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
情報発信就職氷河期世代及びその親に向けた情報発信により支援対象者を掘り起こし、相談窓口や支援策等へ誘導を図る。
1,760
0
企業とのマッチング創出
(就職氷河期世代対象求人の促進)
就職氷河期世代対象の企業見学ツアーや就職氷河期世代対象求人の促進に向けた企業向けセミナーを通じて、支援対象者と企業とのマッチングの機会を創出する。
3,003
0
インターンシップフルタイム勤務に不安を持つ求職者を対象にインターンシップを行う。
715
0
ピアサポートセミナー同世代で就職難を経験した人の経験談を共有し、支援対象者がより就業に向かいやすくなるよう支援する。
768
0
県外在住者向けの交通費助成県外在住の就職氷河期世代(県内出身者等)の方が、県内での就職活動をする場合の来県経費の一部を助成する。
 (1人上限30千円)
240
0
合計
6,486
0
    ※国3/4(個人への給付となる交通費助成については単県)

    (2)市町村への補助
       地方公共団体が当該地域における就職氷河期世代の方々の実態やニーズを踏まえた、地域の経済団体、就労、福祉等の関係機関、当事者団体や支援団体等と連携して交付金を活用した取組を行う市町村を支援する(市町村に対する間接補助金)。
    要求額:4,500千円(4,500千円×1市町村)
    ※国10/10


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
当事業においては、特に不本意ながら不安定な就労状況にある方に対して正規雇用による就労等を支援することとし、セミナー受講企業による正規雇用求人の増加や企業見学ツアー参加者の正社員就労等を目標とする。
<取組状況・改善点>
国は「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2019」(令和元年6月21日閣議決定)において、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期(概ね平成5年〜平成16年)に学校卒業期を迎えた、いわゆる「就職氷河期世代」の集中的支援に取り組む方針を打ち出し、本県においても、関係する団体・機関を構成員とした「とっとり就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム(以下「とっとりPF」という。)」(事務局:鳥取労働局、鳥取県)を令和2年2月に設立し、各界一体となった支援に取り組むこととした。
 なお、令和2年度中に、支援策や事業目標等をまとめ、就職氷河期世代の活躍に向けた効果的な支援を行うことを目的に、とっとりPF事業実施計画の策定を予定しており、同計画を踏まえ、継続的に支援を行っていく。

これまでの取組に対する評価

不本意ながら不安定な就労状況にある方の正規雇用による就労等を支援するため、令和2年度に以下の事業を実施することとしている。これらの事業の効果を検証しながら、引き続き、効果的な支援を行っていく必要がある。
・適切な相談窓口や支援策への誘導を図るため、新聞広告、インターネット広告等により支援情報等を発信。
・就職氷河期世代対象求人の促進に向けた企業向けセミナー
・支援対象者と企業とのマッチングの機会を創出するための企業見学ツアー

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 10,986 9,184 0 0 0 0 0 0 1,802

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 10,986 9,184 0 0 0 0 0 0 1,802
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0