 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点等 |
１ | 観光人材養成科 | 「地域レベルのコンソーシアムによる開発等訓練コース」（厚生労働省委託事業（９か月以内））を活用し、求職者向け観光人材養成課程を設置 | 20,048 | 20,048 | 特になし |
２ | 観光業初任者向け在職者訓練 | 観光分野の初任者等を対象に接客・英会話技能や知識等を中心とした在職者訓練を実施。 | 4,000 | 4,000 | 新しい生活様式への対応等の訓練を実施 |
３ | 若年建設技能者育成講座 | 建設技能者のうち躯体３職種（型枠大工、とび工、鉄筋工）の初任者を主な対象にとした在職者向けの座学、実技講座を開講。 | 0 | 2,435 | 訓練受講者が少なく、同種研修を関係機関が実施しているため廃止。 |
４ | 長期高度人材育成コース（保育士養成科等） | ・就職氷河期世代等対象の資格取得による安定就労のための長期委託訓練 5,940千円
（国10/10）
・保育士養成科等募集ＰＲ強化（ポスター・チラシ等：標準事務費対応） | 5,940 | 7,128 | 特になし |
５ | 就職氷河期世代等の安定的就業のための職業訓練機会の充実 | 就職氷河期世代等の安定的就業のための職業訓練の実施、広報
(1)訓練情報広報 800千円(国1/2)
(2)安定就業に資する職業訓練委託 1,980千円（国10/10) | 2,780 | 14,040 | 就職氷河期世代活躍支援ＰＦにおける議論を踏まえて、訓練内容や実施方法を決定。 |
６ | 精神障がい者の訓練受け入れ体制の整備 | 精神障がい者の訓練（委託訓練を含む）受け入れのための精神保健福祉士による相談・支援体制の確保 | 0 | 918 | 県機関を活用等 |
７ | 連携協議会等 | 産業人材育成センターと関係機関が連携し、今後の職業訓練の在り方等を検討する協議会の事務的経費。 | 639 | 1,117 | 連携協議会の開催経費 |
合計 | 33,407 | 49,686 | |