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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

とっとり企業魅力発信・採用活動支援事業

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商工労働部 雇用政策課 雇用戦略担当 

電話番号:0857-26-7647  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 46,244千円 3,961千円 50,205千円 0.5人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 49,914千円 3,961千円 53,875千円 0.5人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 47,389千円 7,870千円 55,259千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:49,914千円  (前年度予算額 47,389千円)  財源:国1/2、単県 

一般事業査定:計上   計上額:46,244千円

事業内容

1 事業の目的・概要

○県外学生等の帰省に合わせた時期に開催する企業紹介フェアや県内企業で働く若者等を紹介する動画配信や情報誌の発行、中小企業の情報発信活動支援等を通して、県内企業の魅力や情報発信を強化し、学生等若者の県内企業への就職を促進する。

    ○令和3年度は、特に、コロナ禍への対応として、オンラインでの企業の魅力発信・採用活動を重点的に支援することとし、企業PR動画制作などを支援する中小企業情報発信活動支援補助金の増額、WEBでの面接システム導入に対する助成制度の創設を行う。

    ○また、県内企業の人材確保・職場定着率を向上させるため、新たに新入社員向けの合同交流セミナーを開催することで、社会人としてのマナーやコミュニケーションスキル等を学び、企業を超えた同世代間の横のつながりを作る場を提供する。

    ○なお、企業紹介フェア等のイベント開催にあたっては、コロナの感染拡大状況等を踏まえて、対面のみならず、オンラインでの実施方法を検討していくこととする。

2 主な事業内容

【地方創生推進交付金充当】
(1)企業と県外大学との交流促進 379千円(379千円)
(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
県外大学関係者と県内企業の情報交換会実施補助金協定締結している県外大学等の教授又は就職支援担当者と県内企業の人事担当者との情報交換会を開催する。関東、関西、中四国地区の県出身者が在学する大学へ参加案内を送付し、大学と企業の交流の機会を作る。ふるさと鳥取県定住機構補助率:1/2
379
379
なし
合計
379
379
    (2)企業の情報発信支援  15,658千円(13,587千円)
    ア 補助金以外
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
就活専門機関による特設サイトの開設学生に県内企業の紹介や県内就職の魅力、インターンシップの参加情報等を伝えるため、就活専門機関に鳥取県の特設サイトを開設する。
3,630
3,630
・現行3〜5月でサイト掲載を実施しているが、4〜5月の閲覧が少ない。
・サイト掲載期間をプレ期間を含む1〜3月に変更
就活専門機関による動画配信学生に県内企業の紹介や県内就職の魅力を伝えるため、就活専門機関を活用した動画配信を行う。
1,815
1,815
なし
県内企業に係る情報誌の発行学生・生徒・IJUターン者を対象とした県内産業や若者の活躍を紹介する情報誌を発行する。
4,213
4,142
令和2年度にVol.3を迎えたことから、令和3年度は新たにコンペにより業者を選定し、デザインのリニューアルを図る。
合計
9,658
9,587
    イ 補助金
(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
【拡充】中小企業の情報発信支援事業補助金県内中小企業が正規雇用に係る求人情報発信活動をする場合の経費の一部を助成する。
【対象経費】
・就職情報サイトへの掲載料
・求人広告の掲載料
・WEB上で行う企業説明会の開催経費
・WEB上で公開する企業説明の動画制作費
・その他(ホームページ作成経費、パンフレット作成経費)
県内中小企業補助率:1/3
上限額:300千円
6,000
4,000
・新卒採用に係る求人情報緊急支援事業補助金(コロナ補正)と統合
・コロナ禍でのオンライン採用活動の増加が見込まれることに伴う増額
合計
6,000
4,000
    ※交付金充当外

    (3)企業の採用活動支援 4,613千円(3,813千円)
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
【拡充】AI・WEB面接システムの導入経費支援県内中小企業がWEB・AI面接システムを導入する経費の一部を助成する。(補助率:1/2、上限:400千円)
2,000
1,200
・WEB面接システム導入促進補助金(コロナ補正)と統合
・コロナ禍でのオンライン採用活動の増加が見込まれることに伴う増額
採用試験を受験する学生の交通費支援県内中小企業等が採用試験を受験する県外学生に対し交通費を支給する場合、その一部を助成する。(補助率:1/2、上限:受験学生1人につき30千円)
2,613
2,613
なし
合計
4,613
3,813
    ※ふるさと鳥取県定住機構への委託により実施

    (4)企業の魅力・採用力アップの促進 5,845千円(6,635千円)
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
説明会プレゼン&面接官セミナー企業説明会等でのプレゼンテーションのやり方、注意すべきポイントや学生が企業に持つ印象に大きな影響を与える面接官のトレーニングを行う。(東・西部 計2回)
880
880
なし
内定辞退防止セミナー内定辞退を防止し辞退率を改善するための心構え、内定承諾の確度を上げるためのノウハウを身に付ける。(東・西部 計2回)
880
880
なし
学生・保護者向けセミナーの実施大手就活会社等の専門家を講師に招き、就活に臨むにあたっての考え方・動き方、県内就職のメリット等についてセミナーを開催する。
1,287
1,287
なし
【新規】新入社員向け合同交流会セミナー県内中小企業における新入社員の離職率低下を防ぐため、マナー等を学ぶセミナーを開催するとともに、社員同士の連携を深める研修会を開催する。(東・中・西部 それぞれ3回ずつ)
ア 内定者合同セミナー
イ 入社3か月セミナー
ウ 入社6か月セミナー
※新入社員同士でグループを組み、翌年度の新入社員合同研修のカリキュラムを検討し、6か月セミナーで発表していただく。
2,798
・県内企業の大卒採用社員の離職率は全国平均に比べ高い
・中小企業は経済的余裕がなく、若手社員の育成が困難。
・新入社員に研修を行い、同世代の人間関係を構築することで離職率低下を図る。
【廃止】採用力向上セミナー若者が魅力に感じる職場づくりをはじめとしたトータルな人材確保戦略を展開できるような採用意欲のある企業を育成する。
519
実施から3年(H30年度〜)が経過し、県内企業の採用力の向上に一定程度寄与できたため終了
【廃止】個別コンサルティング採用力向上セミナーに参加した企業のうち、希望する企業を対象に、採用・定着のための課題解決を行う。
3,069
合計
5,845
6,635
    (5)企業説明会の開催等 17,460千円(17,016千円)
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
企業紹介フェア年末に帰省する学生等を対象とした企業紹介フェアを実施し、県外に進学した学生等のUターン就職につなげる。(開催時期 12月下旬)
7,047
6,603
会場の拡大(より多くの企業の参加を可能とするため)に伴う増額。
とっとり就活サイトの運営ふるさと鳥取県定住機構に情報発信コーディネーターを1名配置し、とっとり就活サイト「とりナビ」を運営し、若者に企業情報や求人情報の発信を行う。 
7,630
7,630
なし
学生向け企業説明会等の開催県内外の大学等において学生向けの県内企業見学会、県内企業見学ツアー、合同企業説明会を開催する。
2,783
2,783
なし
合計
17,460
17,016
    (6)標準事務費 5,959千円(5,959千円)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
企業の採用活動、魅力発信活動を支援することで、若者の県内就職を促進する。

<取組状況>
・企業と大学関係者との交流促進によるつながりづくり
・特設サイト、動画配信、情報誌発行による企業の魅力発信
・就活サイトへの掲載、企業PR動画の制作など、中小企業の情報発信活動への支援
・オンライン面接、交通費支給など県外学生を取り込む採用活動への支援
・採用力の向上、内定辞退を防止するセミナーの開催
・学生・保護者向けセミナーの開催
・企業説明会等の開催による学生のIJUターンの促進

<改善点>
・人材確保の面で県外企業に負けないよう、コロナ禍でのオンラインでの採用活動をさらに支援し、県内企業の魅力発信・採用力向上を一層進める必要がある。
・若手社員の離職率が高く、人材定着が課題となっていることから、内定辞退防止から職場定着まで、トータルでの離職防止・職場定着策が必要となっている。

これまでの取組に対する評価

・補助制度、セミナー開催により一定の支援はできたものの、若者の県内定着促進のためには、さらに様々な媒体を使い、学生の目に留まるような広報活動を強化していく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

高校・大学、産業界等と連携した若者の県内就職・定着の促進

関連する政策目標

県内企業の魅力の発信を目的に県外学生等の帰省に合わせた時期に開催する企業紹介フェアや県内企業で働く若者等を紹介する情報誌の発行、中小企業の情報発信支援等を通して、県内企業の魅力や情報の発信を強化するとともに、産官学が協働して実施する「とっとりインターンシップ(無償型及び長期・有償型)」への学生の参加を促進することで、県内企業への理解を深め、県内就職を促進する。


財政課処理欄


 実績等を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 47,389 16,722 0 0 0 0 0 0 30,667
要求額 49,914 19,956 0 0 0 0 0 0 29,958

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 46,244 19,521 0 0 0 0 0 0 26,723
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0