事業名：
職業訓練事業費
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商工労働部 産業人材課 産業人材育成センター
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
476,804千円 |
270,320千円 |
747,124千円 |
22.4人 |
32.8人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
489,145千円 |
270,320千円 |
759,465千円 |
22.4人 |
32.8人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
493,092千円 |
267,734千円 |
760,826千円 |
22.4人 |
32.8人 |
0.0人 |
事業費
要求額：489,145千円 （前年度予算額 493,092千円） 財源：国１０／１０ほか
一般事業査定：計上 計上額:476,804千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
産業人材育成センター（倉吉校・米子校）の管理運営、職業訓練、入校就職活動、施設整備等に要する経費
 | ３年度
要求額 | ２年度
当初予算額 |
| 職業訓練事業費 | ４２８，３０４千円 | ４０３，７０２千円 |
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| １１，７６８千円 | １３，５８９千円 |
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| ２，９５２千円 | ２，９５３千円 |
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| ２８，７２２千円 | ２５，２２８千円 |
|
| ３７９，２６２千円 | ３５６，３３２千円 |
|
| ５，６００千円 | ５，６００千円 |
| 障がい者職業訓練事業費 | １８，５９５千円 | １８，２３９千円 |
| 職業訓練生託児支援事業費 | １，６５０千円 | １，１７３千円 |
| センター施設整備費 | ４０，５９６千円 | ６９，９７８千円 |
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| ４８９，１４５千円 | ４９３，０９２千円 |
２ 主な事業内容
●職業訓練事業費（職業訓練事業＋アグリチャレンジ研修事業）
新規学卒者、離職者及び在職者等を対象として、倉吉校・米子校において訓練を実施
区分 | コース | 定員 | 要求額 | 財源 |
長期訓練
（新規学卒者等） | （６）
６ | （１５０）
１５０ | （２９，８０６千円）
３３，８８２千円 | 交付金
委託 |
長期訓練
（離職者） | （４）
４ | （６５）
１００ | （３２４，３５７千円）
３４３，１４３千円 | 国１０／１０
交付金 |
短期訓練
（離職者） | （５４）
５３ | （８４９）
８４２ |
短期訓練
（在職者） | （５０）
４９ | （５４０）
５４０ | （７，７６９千円）
７，８３７千円 | 交付金 |
合計 | （１１４）
１１２ | （１，６０４）
１，６３２ | （３６１，９３２千円）
３８４，８６２千円 | |
※（ ）内は２年度
●障がい者職業訓練事業費
障がい者を対象に就業に必要な技能・知識の習得の機会を提供するとともに、雇用促進を図るため実施する職業訓練に要する経費
（１）施設内訓練
コース名 | 総合実務科 |
実施主体 | 産業人材育成センター倉吉校 |
対象者 | 知的障がい者（特別支援学校等卒業未就職者及び離職者） |
訓練場所 | 産業人材育成センター倉吉校 |
実施定員 | １５人 |
訓練期間 | １年、９か月、７か月 |
訓練内容 | 基礎訓練・実践訓練 |
特徴 | 特別支援学校等卒業未就職者及び離職者を対象に、生活指導も含めた基礎から実践までの訓練を実施 |
（２）委託訓練
コース名 | 実践能力習得 | 知識技能習得 | 早期委託訓練 |
実施主体 | 産業人材育成センター倉吉校 |
対象者 | 障がい者 | 障がい者
（特別支援学校等高等部３年生） |
訓練場所 | 委託先企業等 | 委託先訓練機関等 | 委託先企業等 |
実施定員 | ３２人 | ２０人 | １０人 |
訓練期間 | ２〜３か月 | １〜３か月 |
訓練内容 | 企業実習 | パソコン活用等 | 企業実習 |
●職業訓練生託児支援事業費
求職活動中の育児者が職業訓練を受講する場合、訓練期間中の保育所等への託児に要する経費の一部を奨励金として支給。
託児に係る経済的な懸念を軽減し、子育て中の求職者の職業訓練受講を促進。
●センター施設整備費
老朽化対策及び訓練環境改善のため、改修等の工事を実施。
学校名 | 工事名 | 要求額 |
倉吉校 | 木造建築科実習場床修繕修繕工事 | ６，７２３千円 |
米子校 | 受水槽等更新工事 | １２，１１０千円 |
| 自動車整備科実習場改修工事 | １，５００千円 |
| 体育館屋根改修工事 | ２０，２６３千円 |
※米子校の「自動車整備科実習場改修工事」は設計委託のみ。工事は４年度に実施。
３ 背景
〇技術力等の向上により県内企業の成長を促進するためには、優秀な人材の育成が必要である。
〇県内の雇用情勢は、有効求人倍率が依然として全国地を上回っており、正規雇用についても同様である。
〇正規雇用は、鳥取地区において依然として低い水準にあるため、安定雇用に向けてのセーフティネットとして個々の職業能力を開発・向上させる職業訓練が引き続き必要である。
〇分野によっては人材不足が顕著であるため、訓練促進により雇用のミスマッチの解消を目指す必要がある。
４ 変更点
●ニーズを踏まえ、コース、定員等を変更
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
・普通課程修了者、離職者対象訓練修了者、障がい者対象訓練修了者の就職率向上
・在職者訓練の受講率向上
＜取組状況・改善点＞
〇平成21年度
・厳しい雇用情勢を勘案し、離職者訓練の定員を大幅に拡充
＜H20；318人⇒H21；1,179人＞
・年間を通じた訓練機会を提供するため、実施期間が年度をまたぐ離職者訓練を新設
〇平成22年度
・子育て中の方の就労支援を行うため、託児サービス付き離職者訓練を新設
〇平成23年度
・緊急雇用創出事業を活用して、両校に就職支援指導員を配置し就職支援を強化
〇平成25年度
・倉吉校と米子校を産業人材育成センターとして改編
〇平成26年度
・子育て中の方の託児支援事業（奨励金給付）を開始
〇平成27年度
・両校にスクールカウンセラーを配置し、訓練生・保護者・職員のための相談体制を強化
これまでの取組に対する評価
離職者訓練の大幅拡充、新規高卒未就職者等を対象とした訓練の新設、託児サービス付き離職者訓練の新設等により、雇用のセーフティネットを充実させてきた。
・離職者訓練修了生の就職者数及び就職率は次のとおりで、高水準を維持している。
平成27年度 652人（88.1%）
平成28年度 606人（86.7%）
平成29年度 580人（88.1%）
平成30年度 517人（86.5%）
令和元年度 512人（85.9%）･･･令和２年９月末現在
・平成30年度に、県内の産業ニーズや社会経済動向を踏まえて今後の産業人材育成の在り方を検討するために設置した「鳥取県産業人材育成強化会議」での議論や調査に基づき、「鳥取県産業人材育成強化方針」が取りまとめられた。
・強化方針で継続検討すべき課題とされた高卒後の職業教育訓練の在り方については、「職業教育機関の在り方に関する有識者会合」で検討していくこととしている。
・センターの普通訓練を中心とした職業訓練の在り方については、有識者会合での検討結果を受けて「職業能力開発審議会」で検討していく予定である。
工程表との関連
関連する政策内容
・普通課程職業訓練・離職者対象の短期職業訓練・障がい者対象の短期職業訓練・在職者訓練
関連する政策目標
・普通課程修了者、離職者対象訓練修了者、障がい者対象訓練修了者の就職率向上
・在職者訓練の受講率向上
財政課処理欄
実績等を勘案して、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
493,092 |
403,937 |
2,137 |
0 |
0 |
33,000 |
0 |
226 |
53,792 |
| 要求額 |
489,145 |
411,718 |
1,473 |
0 |
0 |
0 |
0 |
206 |
75,748 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
476,804 |
406,399 |
1,473 |
0 |
0 |
13,000 |
0 |
206 |
55,726 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |