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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

地域活性化雇用創造プロジェクト事業

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商工労働部 雇用政策課 雇用戦略担当 

電話番号:0857-26-7662  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 117,509千円 15,842千円 133,351千円 2.0人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 117,509千円 15,842千円 133,351千円 2.0人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 117,034千円 15,740千円 132,774千円 2.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:117,509千円  (前年度予算額 117,034千円)  財源:国8/10 

一般事業査定:計上   計上額:117,509千円

事業内容

1 事業の目的・概要

国の「地域活性化雇用創造プロジェクト」を活用し、経済成長戦略と連携して、本県の経済成長の推進力と目されている自動車関連、情報関連、観光、食、及び医療・ヘルスケアの分野の産業において、必要な雇用環境の整備、人材育成、人材マッチング等を行い、良質で安定した正規雇用の創出や着実な職場定着を支援することで地域産業の活性化を図ることを目的とする

     【実施期間】令和2年度から令和4年度(3年間)
     【実施方法】鳥取県地域活性化雇用創造プロジェクト推進協議会に委託して実施

    (参考)国の地域活性化雇用創造プロジェクトの概要
     産業政策と一体となった安定的な雇用機会を創出することで、地域の雇用の安定、能力開発を推進し、地域における生産性向上や経済基盤の強化を図る。
     ・各都道府県の提案する事業の中からコンテスト方式により安定的な正社員雇用の創造効果が高い事業を選定
     ・選定された都道府県は、地域の関係者で構成する協議会を設置して事業を実施
     ・各都道府県で戦略的産業分野として位置づけられる業種を指定の上、実施。
     ・実施期間は最大3年、補助率は8/10

2 主な事業内容

事業
メニュー
細事業名
内容
要求額
R2予算額
事業推進・基盤整備地プロ事務局設置・運営事業 協議会及び協議会事務局を設置、各事業の企画、実施、進捗管理を行う。
40,235
40,235
協議会情報発信事業 地プロ事業の周知や事業活用により経営改善した事例等を紹介し、他事業者への波及を図る。
・協議会HP、PRパンフ・チラシ、新聞広告 等
13,738
15,738
事業者向け人材確保・職場定着人材力向上支援事業(1)人材力向上セミナー開催事業
(2)人材活力強化事業
(3)先端ICT活用中核人材育成事業
36,600
36,600
自動車関連産業人材開発支援事業 自動車関連企業の人材開発を戦略的に推進し、職場定着、リーダークラスの指導力向上、未経験者や非理工系学校出身者を早期戦力化するための体系的・戦略的な人材開発を推進する。
(1)人材開発プラン作成支援事業
(2)能力開発支援事業【R3新規】
 
3,942
1,467
求職者向け就職支援・人材育成就業支援事業 鳥取県立ハローワークで就業支援を行う。
 ※各県立ハローワーク管理運営事業で予算要求
人材育成・確保事業 人材のミスマッチが生じているサービス産業等への就職を促進するため、求職者等を対象に企業の魅力紹介や求められる基本スキルを学ぶ研修等を行い、就職までの一貫支援を行う。
 また、特に人材不足が深刻なICT人材を育成し、IT企業への人材供給と県内産業の高付加価値化を図る。
(1)合同企業ガイダンス
(2)人材確保支援事業
 a)就職支援セミナー
 b)企業見学会
 c)インターンシップ
 d)パソコン講習
(3)ICT人材育成・就職支援事業
 a)IT業界魅力開設セミナー
 b)ITスキル習得研修
 c)インターンシップ事業
22,994
22,994
合計
117,509
117,034

3 昨年との変更点

〇自動車関連産業人材開発支援事業のうち、「能力開発支援事業」を新規に実施
〇ホームページ作成費用の減(作成経費はR2のみ)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【正規雇用実績(アウトカム)】
  平成29年度   909人(115人)
  平成30年度 1,383人(181人) 
  令和元年度  1,038人(201人)
   合計     3,330人   ※( )内は目標、3年間で497人

【各事業の取組状況(令和元年度)】
〔事業主向け雇用拡大支援メニュー〕
●イノベーションセミナー・人材活用力強化事業
 企業のネットワーク形成のためのセミナーや事例普及セミナー等を、8回開催。延100社参加
●人材活用力強化事業
 商工団体・業界団体と連携したセミナーを8回開催(延70社参加)、
 中堅リーダー育成講座を10回開催(延134社参加) 
 専門家派遣:12社、延55回派遣
●先端ICT活用中核人材育成事業
 セミナー2回、講座5回開催、延94社参加、
 専門家派遣(ハンズオン支援):4社、計18回派遣
⇒3年間の雇用創出目標34人に対し、3年間の雇用創出実績は1,799人

〔求職者向け就職支援・人材育成メニュー〕
●IJUターン就職促進事業
 県外でのIJUターン就職相談会への出展、就職相談会の開催
首都圏:3回(57人参加)、関西圏:3回(47人参加)
●再チャレンジ就職サポート事業
 講座・企業説明会・企業見学を東中西の3地区で計3回開催、22人参加(合同企業説明会参加企業:12社)
●観光・食・健康分野人材確保支援事業
 職場体験5人、パソコン講習36人、セミナー:12回、68人参加
●若年就職・定着支援事業
 セミナー:3回開催(15人参加)、講座:3回開催(10人参加)
⇒3ヵ年の雇用創出目標463人に対し、雇用創出実績は1,531人(うち1,390人は県立ハローワーク等によるもの)

これまでの取組に対する評価

○雇用拡大支援メニュー
・令和2年度より、自動車関連、情報関連、医療・ヘルスケアの分野を新たに対象分野に加え、各種事業を展開している。
・中堅リーダー研修や管理者育成研修は多くの参加者があり、好評。
・各種セミナーについても積極的に開催し、多くの参加をいただている。
・コロナもあって、専門家派遣の件数は年度前半は伸び悩んでいる。年度後半からは派遣を促していくよう努める必要がある。
・コロナ禍において、中止したセミナーもあったが、早期からオンラインによるセミナーを開催し、継続して企業の人材活用力や生産性向上の推進に努めている。
・今年度より自動車関連産業人材開発支援事業を新たに開始予定。(10月下旬以降)

○就労支援・人材育成メニュー
・就職支援セミナーを開催し、若者、女性、ミドルシニアを対象に就職支援を実施。
・就職を有利にするためのパソコン講習を実施し、個人の習熟度に応じたオーダーメイドの個別講習により、より着実に習得できるよう努めている。
・コロナにより企業見学会は中止となったが、代わりにセミナーの開催に切り替えるなど、就職支援が滞ることの無いよう、工夫しながら事業を実施している。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 117,034 92,807 0 0 0 0 0 0 24,227
要求額 117,509 93,182 0 0 0 0 0 0 24,327

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 117,509 93,182 0 0 0 0 0 0 24,327
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0