職業教育機関等産学官連携による人材育成事業

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商工労働部　産業人材課　産業人材育成担当　

電話番号：0857-26-7231 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和３年度当初予算額	6,780千円	792千円	7,572千円	0.1人	0.0人	0.0人
令和３年度当初予算要求額	7,110千円	792千円	7,902千円	0.1人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	4,003千円	787千円	4,790千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：7,110千円　（前年度予算額 4,003千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:6,780千円

事業内容

１　事業の目的・概要

産学官が連携し、地域に職業教育機関において実践的な教育や成長分野をテーマとした教育を実施することにより、今後の県内産業に求められる人材の育成を図るととにに、当該教育機関からの県内就業等を促進するため、高等教育機関において成長分野の課題解決型授業の実施や地域に専門的な学ぶ機会の少ない観光をテーマとした寄付講座の開設を行う。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	産学官連携実践的教育モデル事業	（１）事業概要　高等教育機関と産業界等が連携し会議体を設置。教育カリキュラムを検討した上で、実践的な専門職教育（課題設定、解決に向けた検討、フィールドワーク・実証、評価や企業実習等）を行うモデル事業を実施する。　（想定される授業テーマ）　・ものづくり人材　県内企業の技術を活用した新商品開発等　・ＩＴ活用人材　県内企業のＩＴを活用した業務効率化　・観光人材　　新たな着地型観光商品の企画　等 ※実施にあたっては、社会人も参加できるよう検討する。（２）実施方法　　高等教育機関等への委託（３）想定件数及び予算　　想定件数：３件	2,292	3,003	実施経費の一部について実績に合わせて減額。
	観光人材育成に向けた寄付講座の開設	（１）事業概要　※債務負担行為あり ■実施機関　鳥取短期大学国際文化交流学科 ■実施期間　令和３年度から７年度 ■実施方法　鳥取短期大学に講座実施経費を寄付（２）実施内容　鳥取短期大学国際文化交流学科の既存カリキュラムと組み合わせた履修証明プログラム「創造的観光人材プログラム」（案）の中核的カリキュラムとして以下の講座を実施する。 ■地域と観光（基礎）　観光産業、観光商品、観光資源、観光政策等、知識習得を中心とした講義を実施する。 ■地域と観光（応用）　ツーリズムの多様性アフターコロナの新しい観光等を演習を中心とした講義を実施する。 ■プレ講義　観光産業をテーマとした導入セミナーを実施する	4,818	1,000	令和２年度は、コンソーシアム等における検討及び準備を実施。令和３年度はその実施経費を要求するもの
		合計	7,110	4,003

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
・職業教育機関と県内産業が連携した、県内産業が求める実践力を有する人材育成モデルの創出する。
・職業教育機関と課題解決型授業の実施を通じて、成長分野の人材を育成する。
・観光人材育成に向けた寄付講座の開設・実施を通じて、観光人材の育成する。

＜取組状況＞
・今年度は、鳥取短期大学において観光をテーマとした課題解決型学習を実施するとともに、ものづくりやＩＴ利活用分野でも同様の授業の実施に向けた検討を行っている。
・寄付講座については、鳥取短期大学で次年度から開設することとし、検討を進めている。

これまでの取組に対する評価

・産学官連携実践的教育モデル事業については、新型コロナウイルス感染症の影響もあったものの、鳥取短期大学と連携し観光をテーマに実施。産業界からは「学生目線の意見を知ることができた」学生からは「地域の観光産業を知ることができた」「地域の魅力を知ることはできや」といった意見をいただいており、双方にとって、意義のある授業の実施ができている。
一方、ものづくりやＩＴ利活用は授業実施に至っておらず、今後は関係者と検討を進めていくことが必要。
・寄付講座開設については、関係者と合意形成を図りながら、概ね予定どおり検討が進んでいる。

財政課処理欄

　産学官連携実践的教育モデル事業（観光人材）は、観光人材育成に向けた寄付講座（創造的観光人材育成プログラム）で実施してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	4,003	0	0	0	0	0	0	0	4,003
要求額	7,110	0	0	0	0	0	0	0	7,110

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	6,780	6,780
保留	0	0
別途	0	0

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