働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業

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商工労働部　立地戦略課　県内企業新増設担当　

電話番号：0857-26-8080 E-mail：ritti@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和３年度当初予算額	170,400千円	5,545千円	175,945千円	0.7人	0.0人	0.0人
令和３年度当初予算要求額	170,400千円	5,545千円	175,945千円	0.7人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	245,300千円	5,509千円	250,809千円	0.7人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：170,400千円　（前年度予算額 245,300千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:170,400千円

事業内容

１　事業の目的・概要

県内企業の雇用確保を支援するため、新規に雇用を行った企業立地認定事業者等に奨励金を支給する。

なお、平成３０年９月３０日をもって新規認定は終了している。

２　主な事業内容

（単位：千円）

区分	支給対象事業主	支給対象労働者	支給額
正規雇用創出奨励金	次のいずれかに該当する事業主・企業立地事業補助金の認定・企業立地促進法に基づく立地計画の承認・情報通信関連雇用事業補助金の認定・コンテンツ・事務管理関連雇用事業補助金の認定　ほか	以下の条件を満たす者・雇用保険の被保険者・県内在住・所定労働時間が週３０時間以上・１年以上雇用・雇用期間の定めがない	50万円/人 ※１人当たり年20万円以上の経費を要する高度な人材育成を行った場合は70万円／人 ※平成28年9月以前の事業認定分は100万円/人
大量雇用創出奨励金	情報通信関連雇用事業補助金の認定を受けた事業主 ※同一労働者について、正規雇用創出奨励金との併給は不可	以下の条件を満たす者・雇用保険の被保険者・県内在住・所定労働時間が週２０時間以上・１年以上雇用	50万円/人 ※平成27年3月以前の事業認定分は70万円/人

（２）事業費
　　　　○正規雇用創出奨励金　　500千円　×　136人　＝　68,000千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,000千円　×　　94人　＝　94,000千円（平成28年度以前認定分）

　　　　○大量雇用創出奨励金　　700千円　×　　12人　＝　8,400千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　　　　　 170,400千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
・事業者からの申請内容を基に、適正な奨励金の執行に努める。

【雇用奨励金の支給状況】
支給件数は、平成２６年度をピークとして減少傾向である。

＜正規雇用創出奨励金支給件数＞
　H26年度：７４５件
　H27年度：６７５件
　H28年度：４０２件
　H29年度：３５９件
　H30年度：３９９件
　R01年度：３２９件

＜大量雇用創出奨励金支給件数＞
　H26年度：１５７件
　H27年度：１４２件
　H28年度：１０６件
　H29年度：８８件
　H30年度：１０６件
R01年度：１１５件

【有効求人倍率の推移】
　＜有効求人倍率＞
　有効求人倍率は1.72倍まで増加し、正社員有効求人倍率も上向いてきていたが、令和２年に入ってからは、コロナの影響により下降。

　　H27.9　鳥取県：1.22倍　全国平均：1.22倍
　　H28.8　鳥取県：1.40倍　全国平均：1.37倍
　　H29.8　鳥取県：1.65倍　全国平均：1.52倍
　　H30.8　鳥取県：1.66倍　全国平均：1.63倍
　　R01.8　鳥取県：1.72倍　全国平均：1.59倍
　　R02.8　鳥取県：1.20倍　全国平均：1.04倍

　＜正規雇用者の求人状況と有効求人倍率＞
　正規雇用者有効求人倍率は顕著に増加し、平成２９年８月は全国平均を上回った。
　また、企業により正規雇用の形態は異なるため、同業種の中でも正規雇用の程度にバラツキがある。
　例）・時給制（月給制に比べ安定的でない）
　　　　・同業種の中と比較しても給料、手当のベースが低い
　　　　・福利厚生などが充実していない
　
　　H27.9　鳥取県：0.69倍　全国平均：0.77倍
　　H28.8　鳥取県：0.82倍　全国平均：0.88倍
　　H29.8　鳥取県：1.03倍　全国平均：1.01倍
　　H30.8　鳥取県：1.09倍　全国平均：1.13倍
　　R01.8　鳥取県：1.03倍　全国平均：1.13倍
　　R02.8　鳥取県：0.89倍　全国平均：0.78倍

【改善点】
　令和元年８月時点の県内有効求人倍率は1.72倍で全国平均を上回り、正規雇用者の求人倍率も1.0を超えている等、県内の雇用状況は上向きである。そのような中で、本事業のような「新規雇用に対する奨励金」はインセンティブとしての意味が弱まりつつあり、こうした状況を受け、両奨励金とも新規認定は廃止している。

これまでの取組に対する評価

【取り組みに対する評価】
　過去の支給件数を見ると、平成２４年度から２６年度にかけて顕著に増加し、また正規雇用者の有効求人倍率も平成２７年からの４年間で１．５倍近くとなっており、県内企業の雇用の維持・確保に対し一定の効果を発揮したと言える。

【有効求人倍率を踏まえた課題】
・正規雇用の中でも更なる雇用の質の向上が必要
・有効求人倍率が１を上回り、県内における人材確保が難しい状況にある

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	245,300	0	0	0	0	0	0	0	245,300
要求額	170,400	0	0	0	0	0	0	0	170,400

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	170,400	170,400
保留	0	0
別途	0	0

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