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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労働福祉費
事業名:

労働者福祉・相談事業

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商工労働部 とっとり働き方改革支援センター - 

電話番号:0857-26-7662  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 34,228千円 5,545千円 39,773千円 0.7人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 34,228千円 5,545千円 39,773千円 0.7人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 30,779千円 5,509千円 36,288千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:34,228千円  (前年度予算額 30,779千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:34,228千円

事業内容

1 事業の目的・概要

県内で働く労働者が生きがいを持ち、健康で文化的な生活を営みつつ安心して働き続けることができるよう労働者の福祉の増進に資する事業に対して助成するとともに、鳥取県中小企業労働相談所(愛称:みなくる)を運営し、中小企業の労働者・経営者に対して労働・雇用相談に係る助言、情報提供その他の支援を行う。

2 主な事業内容

(1)労働者福祉事業

     一般財団法人鳥取県労働者福祉協議会が実施する労働者福祉学習会事業、文化・体育事業及び広報活動事業等に対する助成(補助)、育児・介護休業者を対象とした生活資金を支援するため低利率の「鳥取県育児・介護休業者生活資金融資」を実施する金融機関に対して、各金融機関の通常利率での利子と、本融資制度の利子の差額助成(補助)を実施し、労働者及びその家族の福祉の向上を図る。
(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
鳥取県労働者福祉協議会補助金【継続】労働者福祉学習会事業、文化・体育事業及び広報活動事業等一般財団法人鳥取県労働者福祉協議会2分の1
2,133
2,133
育児・介護休業者生活資金支援事業【継続】各金融機関の通常利率での利子と、本融資制度の利子の差額県内金融機関10分の10
123
123
合計
2,256
2,256
    (2)【一部拡充】労働者相談・職場環境改善事業 30,202千円(前年度28,523千円)
     鳥取県中小企業労働相談所(愛称:「みなくる」)を県内3か所に設置し、労働者・経営者からの労働・雇用に関する相談に対して、労働・雇用相談員により助言、情報提供等を行い、労働問題の未然防止や適切な労務管理の推進を支援する。

    (単位:千円)
    細事業名
    内容
    要求額
    前年度予算額
    前年度からの変更点
    労働者相談・職場環境改善事業【一部拡充】
    ※R3〜R5債務負担行為設定
    ・県内3箇所に労働相談所を設置、相談に対応
    ・基礎的な労働関係法令や労働相談の多い案件(メンタルヘルス等)に係るセミナーの開催、企業が社内で行う研修について講師を派遣
    ・高等学校や大学等の教育機関からの要望に応えて、労働に関する基礎知識の出前セミナーを実施
    ・労働法令等を解説した冊子を作製、県内高等学校の3年生や県内就業支援機関等に配布
     30,202
    28,523
    ・相談体制の拡充にかかる費用の増額
    合計
    30,202
    28,523

    (3)【新規】職場環境等実態調査事業 1,770千円

    ※参考H30年度調査1,075千円

    ワーク・ライフ・バランス推進に伴う基礎的な指標を収集するため、県内事業所の労働福祉制度、労働条件などの実態を事業主、女性従業員、男性従業員向けに調査する。
    鳥取県統計調査条例施行規則では周期を3年毎としており、前回は平成30年度に実施し、次回は令和3年度に実施予定。
    ・調査対象:1,500事業所
    ・調査項目(案):男性の育児休業取得率、女性の就業環境、年次有給休暇、育児・介護休業制度、障がい者・高齢者の雇用状況等
    【要求理由】
    ワーク・ライフ・バランス推進に伴う基礎的な指標が乏しいため、これらを収集するため、必要最小限の頻度で事業所の実態を調査するもの。(3年に1度の実施)
    この調査で得られる「男性の育児休業取得率」は、各種施策のKPIでもあり、調査を継続する必要がある。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


〇事業目標
・労働問題の未然防止や適切な労務管理の推進

・労働者及びその家族の福祉の向上を図る

〇取組状況
・(一財)鳥取県労働者福祉協議会が実施する労働者福祉学習会事業、文化・体育事業及び広報活動事業等を支援することにより、労働者の経済的・社会的地位の向上を図った。

・育児・介護休業者生活資金支援事業により、育児・介護休業中の労働者に低利で生活資金を融資し、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を支援。(令和2年9月末現在 利息補填:5件(5名))

・中小企業労働相談所(みなくる)において、労働者・経営者からの労働・雇用に関する相談に対して、助言・情報提供等を実施。(同9月末現在:1,501件)

・基礎的な労働関係法令等に係るセミナーを県内3地区で計18回開催。(同9月末現在:3回)

・高等学校等教育機関からの要請に応じて出前セミナーを実施。(同9月末現在:4回、延べ153人参加)

・労使一体による職場環境の改善に向けた取組を促進するため、県内事業所等が開催する社内研修等へ講師を派遣。(同9月末現在:4件)

これまでの取組に対する評価

・(一財)鳥取県労働者福祉協議会が実施する文化事業「勤労者美術展」は令和元年度で第66回の開催となり、作品は毎回約200点ほどの応募がある展覧会であり、県内勤労者の美術展として評価されている。

・労働者の育児・介護休業の取得を促すためには、経済的支援を求める声は多く、育児・介護休業者生活資金支援事業等の各支援施策の継続的な実施が必要と考えられる。

・中小企業労働相談所(みなくる)に寄せられる労働相談の件数は全国的に見ても高い水準で推移しており、働き方改革関連法の普及に伴い、有給休暇取得義務付けや時間外上限規制等をめぐるトラブルが今後も増加することが懸念されるため、中小企業労働相談所(みなくる)の一層の周知を図りつつ、関係機関との連携のもと、引き続き労働相談等を実施することが重要と考えられる。

・セミナーへの参加者も一定の数で推移しており、労働者の知識獲得や、企業の働きやすい職場づくりに貢献していると思われる。

・社内研修等への講師派遣の取組についても一定の数で推移しており、特にアンガーマネジメント、ハラスメント防止に関する依頼の割合が高い水準であり、労働施策総合推進法によるパワハラ防止取組の義務付け等により、今後も要請は高まるものと考えられる。

工程表との関連

関連する政策内容

働き方に対する意識改革や良好な職場環境の改善の促進

関連する政策目標

県内企業の働き方改革への支援に取り組み、職場環境の改善と生産性の向上を促進する


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 30,779 0 0 0 0 0 0 0 30,779
要求額 34,228 0 0 0 0 0 0 0 34,228

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 34,228 0 0 0 0 0 0 0 34,228
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0