事業名：
【廃止】「One‐In」圏域連携促進支援事業
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商工労働部 企業支援課 経営革新・経営改善担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
0千円 |
3,168千円 |
3,168千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
0千円 |
3,168千円 |
3,168千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
5,000千円 |
3,148千円 |
8,148千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：0千円 （前年度予算額 5,000千円） 財源：単県
一般事業査定：
事業内容
１ 事業の目的・概要
山陰道・鳥取西道路・山陰近畿自動車道等の高規格道路網の整備等により、本県ではヒト・モノの流れの活発化・効率化や広域観光交流圏の拡充・強化が図られているところである。これらの外部環境と密接な関係がある卸・小売業、運輸業、サービス業等の業種においては、商圏拡大や物流機能構築の好機であり、また、県内商工団体においては他圏域の商工団体との交流連携が容易になることから、引き続き、他圏域の個別企業や商工団体との連携を促進し、県内企業の商圏拡大及び地域経済活性化を加速させていく。
２ 主な事業内容（令和２年度）
 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 予算額 |
１ | 「One‐In」圏域連携支援事業補助金（商工団体交流連携型） | 県内商工団体が他圏域（鳥取・島根・兵庫）の商工団体との交流連携等に要する経費
（会場使用料、旅費等） | 商工団体 | 500千円
（10/10） | 1,000千円 |
２ | 「One‐In」圏域連携支援事業補助金（商圏拡大型） | 他圏域の中小企業者等との連携により商圏拡大を目指す県内の中小企業者等が実施する商圏拡大に資するための調査検討に要する経費
（市場調査費、販路開拓費、専門家謝金、マーケティング経費、直接人件費、旅費交通費等） | 県内中小企業等 | 1,000千円
（１/２） | 4,000千円 |
合計 | 5,000千円 |
３ 廃止理由
商工団体交流連携型においては、鳥取県東部と兵庫県但馬地方、京都府丹後地方の経済団体による交流連携を支援。山陰近畿自動車道の整備促進などに向けた共同声明の取りまとめにつながった。
- 商圏拡大型においては、県内事業者と他県（島根県・兵庫県）企業が連携して行う実現可能性・採算性調査等、他圏域への商圏拡大に向けた取組の推進に寄与した。
- 次年度以降新たな申請案件が見込まれないほか、今後はアフターコロナ期の産業構造転換の方向性を見据えた取組を推進する必要があるため、本事業は廃止する。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,000 |
| 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |