事業名：
産業成長事業社宅整備費補助金
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商工労働部 立地戦略課 立地政策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
2,000千円 |
1,584千円 |
3,584千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
2,000千円 |
1,584千円 |
3,584千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
2,589千円 |
1,574千円 |
4,163千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,000千円 （前年度予算額 2,589千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,000千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
県内企業が人材の確保を目的として行う社宅の整備・取得に対し助成を行う。
２ 主な事業内容
（１）制度概要
| 補助対象事業者 | 産業成長事業の認定事業者 （※県内に工場等を有する企業であること） |
| 補助対象事業 | 産業成長事業の認定を受けた事業に伴う社員用住宅の整備で、以下（１）・（２）を満たすもの
（１）認定を受けた産業成長事業に係る工場等の新増設完了の日から３年以内に整備するもの。
（２）事業拡大に伴うもので常時雇用労働者（県外からの移住者に限る。）が５名以上増加する、又は常時雇用労働者が10名以上増加かつ空き家又は空き店舗を改修するもの。 |
| 補助対象経費 | 社員用住宅の整備・取得に要する経費
（建物の建築及び設備の工事、建物の取得、空き家の改修、建物に付帯する設備（キッチン、風呂・トイレ等）に係る経費）
※土地取得、土地造成、外構工事、各居室に備え付ける家具・家電に係る経費は除く。 |
| 補助率 | １／10 |
| 補助限度額 | 20,000千円 |
（２）事業費 ２，０００千円（１件 ※認定済み事業に対する補助金交付）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
○工場等の新増設計画を持っている事業者に対して、社宅整備の助成制度があることを周知し、同制度の活用につなげる。
＜取組状況・改善点＞
〇平成３０年度当初予算において制度を創設し、これまでに５件の認定を行った。
これまでの取組に対する評価
外国人技能実習生用の社宅整備にも活用され、就労環境の改善にも寄与している。
工程表との関連
関連する政策内容
県内企業の新増設及び県外企業の誘致促進
関連する政策目標
県外企業の誘致推進：県外からの新規誘致を実現する
県内企業の新増設の促進：県内企業の新増設の増加を図る
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,589 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,589 |
| 要求額 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |