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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

県内企業海外展開サポート事業

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商工労働部 通商物流課 通商・物流担当 

電話番号:0857-26-7850  E-mail:tsushou-butsuryu@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 48,704千円 11,882千円 60,586千円 1.5人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 48,704千円 11,882千円 60,586千円 1.5人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 48,010千円 11,805千円 59,815千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:48,704千円  (前年度予算額 48,010千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:48,704千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 Withコロナ時代においても県内企業が切れ目なく海外需要を獲得していくことを目的として、とっとり国際ビジネスセンターが、

    県内企業に対する伴走型海外展開支援を実施する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
県内企業海外展開ファイル作成事業(委託料)
※地方創生推進交付金充当
(1)幅広い産業分野の県内企業に対し、海外展開等に関する調査を行い、県内企業の最新の取組状況・ニーズを把握し、県内貿易支援機関が連携した有効な海外展開支援を実施する。
(2)調査内容及び実施方法
調査会社等へ以下の調査業務を委託。
・県内企業に対する海外展開実態調査の実施(調査票の送付、回収、集計)
・「県内企業海外展開ファイル」の作成
1,500
1,500
とっとり国際ビジネスセンター運営事業費(交付金、委託料) とっとり国際ビジネスセンターが、継続的に実施すべき事業を「基幹事業」として位置づけ、事業実施に必要な組織・体制を確保し、管理運営費や県内企業の海外販路開拓等を支援する事業について助成する。

<基幹事業>交付金
1.管理運営費 19,175千円
(1)事業に係る人件費(外国語スタッフ3名:中国語、韓国語、ロシア語)専門相談員(1名)
(2)事務所管理費 
事務所賃料、光熱水費、等

2.海外展開支援事業 11,320千円
 貿易支援機関、関連機関等からの情報収集と支援メニュー(補助金、商談マッチング等)の活用により県内企業の海外販路開拓支援を行う。
(1)海外展開外部専門家派遣事業 2,000千円
 海外企業との取引を確実に成約に結び付けていくため、県内企業に外部専門家を派遣し、伴走型で支援する。
(2)海外販路開拓活動同行支援事業 3,000千円
 県産品海外商談会に参加する県内企業に、とっとり国際ビジネスセンター職員が同行し、商談等が円滑に行われるようアドバイス及びフォローアップを行う。
(3)海外展開チャレンジ補助金 6,000千円
 企業が独自に海外見本市や商談会等に参加し、販売開拓に取り組む場合の経費の一部を補助する。
(4)ジェトロ等と連携した海外人材育成支援 320千円
ジェトロ鳥取と共催でウェブ商談対策向けをはじめとした海外人材育成セミナーを開催する。講師謝金・旅費等。

3.支援体制整備 4,694千円
・職員旅費 
・ウェブ商談支援体制整備(ウェブカタログの更新、ウェブ商談ルームの整備、等)
・情報機器システム保守料 など 

<アジア地域販路開拓強化事業>委託費 12,015千円
コロナ禍における支援のあり方(ウェブ対応の強化等)を検証しつつ、県内企業等の海外販路拡大を支援する。
(1)医療機器 899千円
・韓国江原道WMIT(原州医療機器テクノバレー)との連携を軸に世界の医療機器市場の参入を目指す。
(2)北東アジア重点地域販路開拓 7,679千円
・欧亜集団(中国吉林省)鳥取物産展
北東アジア博覧会(長春市)を契機に、繋がりを深めた吉林省に拠点を置く大手小売りグループ欧亜集団をとおして、中国北東地域における販路開拓を更に図る。
・これまで築き上げてきた地域との交流基盤を活用し、北東アジア博覧会(中国吉林省)、GTI博覧会、ロシア経済ミッション派遣等をとおした販路開拓支援を行う。
(3)介護環境分野 3,437千円
急速に拡大する介護や環境分野への積極的参入を目指し、東南アジア(タイ、インドネシア等)において見本市出展及び現地バイヤー等との商談支援を行う。(現地商社との商談、バイヤー招聘、等。)
47,204
46,510
・専門相談員の体制見直し(2名→1名)

・外国語スタッフの業務強化

・交付金化に伴い、機構本体の制度との整理。
○海外展開外部専門家派遣事業企業負担の見直し(上限800千円補助率10/10→上限400千円補助率2/3)
○同事業の機構本部の制度への振替。

・ウェブ商談支援体制の強化。
合計
48,704
48,010

前年度からの変更点

(公財)鳥取県産業振興機会の予算が基本的に交付金化されたことを受け、とっとり国際ビジネスセンターの運営費についても、これまでの補助金、負担金から、ハンズオン支援事業を交付金化し、プロジェクトは委託費とする。
アジア地域販路開拓強化事業は、H25年から継続して行ってきた韓国原州医療機器テクノバレーとの連携(2020年は成約2件、4案件継続)を軸に、初回より継続して出展している北東アジア博覧会を契機に繋がりができた、吉林省に拠点を置く大手小売りグループ欧亜集団の店舗にて第2回鳥取物産展を開催するなど、県産品取引の成約を図る。
海外展開チャレンジ支援補助金は、渡航を伴わないオンライン形式の展示会・商談等にも対象を拡充し、ウェブ商談加速を見据えた補助内容に対応する等、県内企業等申請者が活用し易い支援に取り組む。
新型コロナウイルス感染症の影響により、渡航が難しい状況下でも県内企業の海外販路開拓活動が滞ることがないよう、ウェブ商談会対応型のパッケージ支援を強化する。ウェブ商談ルームの拡充、ウェブカタログの更新、ジェトロ鳥取と連携した効果的なウェブ商談を進めるためのセミナー開催等を実施する。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
●県内企業の海外市場展開への意向や現状について情報を収集し把握するとともに、海外展開を目指す県内企業に対して、ハンズオン支援やバイヤー招聘等の販路開拓を軸に成約に結び付けるための支援を行う。

<取組状況・改善点>
●平成23年の開設以来、県内企業に対する貿易支援機関のワンストップ窓口として、ハンズオン支援をメインの柱として様々な支援メニューを提供し、県内企業の海外展開支援を実施してきた。

●支援メニューとしては、国内外の商談会及び物産展への出展、チャレンジ補助金、コーディネーター及び専門相談員によるアドバイス等を実施。また、平成28年度から外部の専門家を派遣する「海外展開外部専門家派遣事業」を加え、直近では、ウィズコロナ、アフターコロナに対応した支援策の提供等、充実した支援内容の見直しを適宜行っている。

●地理的に繋がりの強い北東アジア地域との貿易拡大に向けて、韓国、ロシア、中国の専門言語スタッフを配置し翻訳及び通訳等の支援を行っている。

これまでの取組に対する評価

●とっとり国際ビジネスセンターは、県内企業に寄り添ったハンズオン支援と展示会出展やバイヤー招聘等の販路開拓の2本柱の支援体制を敷き、企業の海外ビジネス支援を強化し、着実に成約件数を増やしてきた。

●新型コロナウイルス感染症による影響で海外渡航が制限される中、いち早くオンラインによる支援パッケージを提供し、県内企業の経済活動が滞りなく行われるよう支援体制及び仕組みを整えた。

工程表との関連

関連する政策内容

海外需要の獲得

関連する政策目標

新型コロナウィルスの影響への対策を講じた県内企業への海外展開支援、中国、東南アジア、ロシア等における戦略的な海外展開支援


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 48,010 750 0 0 0 0 0 0 47,260
要求額 48,704 750 0 0 0 0 0 0 47,954

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 48,704 750 0 0 0 0 0 0 47,954
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0