事業名：
産業成長応援活動費
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
商工労働部 立地戦略課 立地政策担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
8,802千円 |
82,281千円 |
91,083千円 |
8.6人 |
5.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
10,938千円 |
82,281千円 |
93,219千円 |
8.6人 |
5.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
9,621千円 |
81,622千円 |
91,243千円 |
8.6人 |
5.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,938千円 （前年度予算額 9,621千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:8,802千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
産業成長事業等の推進に要する経費である。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 |
１ | 産業立地担当参与の配置 | 県外本部及び商工労働部に産業立地担当参与（会計年度任用職員）を配置し、県外からの企業誘致活動や企業・産業動向などの情報収集、県内企業の新増設促進、誘致企業と県内企業との受発注促進に向けた取組等を行う。
・県外本部（東京・関西・名古屋）：１名×３機関
・商工労働部：１名 | ０
※職員人件費（工鉱業総務費）で別途計上 | ０ |
２ | 補助金検査支援業務を行う会計年度任用職員の配置 | 職員人件費で別途計上（１名分）
・商工労働部：１名 | ０
※職員人件費（工鉱業総務費）で別途計上 | ０ |
３ | 産業立地貢献者表彰制度 | 企業の新規立地計画の情報提供など、本県への産業立地に貢献があった者を表彰する。 | ０ | １００ |
４ | 県内視察支援制度 | 県外企業による県内視察に係る経費を支援し、本県への産業立地を促進する。 | ２７７ | ２７７ |
５ | ベンチャー企業等評価システムの運営 | ベンチャー企業等による県内立地検討に関し、信用調査機関による調査や複数の専門家からの意見の聴取を行い、県による支援決定の判断材料とする。 | ４８６ | ４８５ |
６ | 情報収集及び情報提供 | 日経テレコン、民間調査会社等を通じて企業の情報を収集し、企業誘致、県内企業の新増設促進に活用する。 | １４９ | １４６ |
７ | 一般財団法人日本立地センターの賛助会費 | 全国の企業立地に係る調査研究等を行う日本立地センターから、有益な情報等を得るため同センターの賛助会費を負担する。 | ３１５ | ３１５ |
８ | 産業立地担当参与に対するビデオ通話システム導入【新規】 | 在宅勤務でもｗｅｂ会議を活用した企業誘致活動が可能となるよう、産業立地担当参与が活用できるビデオ通話システムを導入する。 | １，６５０
| ０ |
９ | 事務費 | | ８，０６１ | ８，２９８ |
合計 | １０，９３８ | ９，６２１ |
３ 前年度からの変更点
（１）産業立地担当参与に対するビデオ通話システム導入
- 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、産業立地担当参与を含めた県外本部職員は、安全を最優先し在宅勤務を導入しているところ。
- 企業訪問が困難な中、ｗｅｂ会議での接触を模索・推進しているが、ｗｅｂｅｘが使用可能なＰＣは本部のみに配置があり、在宅でのｗｅｂ会議利用ができないのが課題である。
- 今後益々ｗｅｂ会議を活用しての企業誘致活動が必要となるため、各県外本部の参与（本庁はなし）に在宅でも利用可能なビデオ通話システムを導入したい。
- 導入するシステムは、TRIGGER（株）（鳥取市）が提供している「TALK」を想定。
（２）産業立地担当参与への割増報酬支給制度の廃止
- 県内への企業誘致等に貢献した産業立地担当参与に対して割増報酬を支給する制度は、同参与（会計年度任用職員）に期末手当が支給されることとなったことにより、廃止することとした。
（３）産業立地貢献者表彰制度の見直し
- 新規の企業立地につながる情報提供者に対して表彰状及び副賞10万円を授与する「産業立地貢献者表彰制度」については、副賞があることが必ずしも企業立地促進につながっていない等の理由により、予算計上しないこととする。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
産業立地担当参与が在籍する各県外本部と連絡調整を図りながら、予算を適正に執行する。
＜取組状況・改善点＞
商工労働部及び県外本部に配置する産業立地担当参与は、鳥取県産業成長応援条例の施行に伴い、県外からの企業誘致活動だけでなく、県内企業の新増設案件や地域経済牽引事業の掘り起こし及び県外誘致企業と県内企業との受発注促進に向けた業務も担当するよう見直しを行った。
これまでの取組に対する評価
引き続き、必要最小限の経費で効果的な業務遂行が行えるよう予算の管理を行っていく。
工程表との関連
関連する政策内容
県内企業の新増設及び県外企業の誘致促進
関連する政策目標
県外企業の誘致推進：県外からの新規誘致を実現する
県内企業の新増設の促進：県内企業の新増設の増加を図る
財政課処理欄
在宅勤務については、情報政策課で全庁的な検討が進められており、本事業での計上は見送ります。
実績等を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
9,621 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,621 |
| 要求額 |
10,938 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,938 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
8,802 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,802 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |