事業名：
（地独）鳥取県産業技術センター運営事業
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商工労働部 産業未来創造課 産業支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
839,713千円 |
2,376千円 |
842,089千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
839,713千円 |
2,376千円 |
842,089千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
887,162千円 |
2,361千円 |
889,523千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：839,713千円 （前年度予算額 887,162千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:839,713千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター（以下「センター」）の運営に必要となる経費について、運営交付金及び運営費補助金として交付するとともに、地方独立行政法人法に基づき、センターの業務実績の評価等を行うため、（地独）鳥取県産業技術センター評価委員会を開催する。
２ 主な事業内容
（１）（地独）鳥取県産業技術センター運営費交付金 781,707千円（前年度予算額：783,483千円）
ア 業務費 360,805千円（364,449千円）
技術支援、研究開発及び技術者育成等企業支援業務並びに組織運営に係る経費 360,805千円
イ 人件費 420,902千円（419,034千円）
役職員の人件費、共済費等に係る経費
【運営交付金の算定ルール】
ア 業務費
業務の効率化：毎年度、運営費交付金（業務費のみ）を前年度比１％減額する。・・・（Ａ）
組織運営に対するインセンティブ：評価結果を基に運営費交付金（業務費）を前年度比△2.0％〜＋2.0％の範囲で増減する。・・・（Ｂ）
イ 人件費
予算算定上の定款（役職員58名分）に基づく給与、共済費の計上（県給与に準拠）
【運営交付金の算定ルール】
〇業務費・業務の効率化：毎年度、運営費交付金(業務費のみ)を前年度比１％減額する。・・・（Ａ）
・組織運営インセンティブ：評価結果を基に運営費交付金(業務費)を前年度比△2.0％〜＋2.0％の範囲で増減する。（Ｂ）
⇒評価結果が高ければ、最大で対前年比＋1.0％の業務費増が可能となる。
〇人件費 予算算定上の定款（役職員58名分）に基づく給与、共済費の計上（県給与に準拠） |
（２）運営費等補助金 57,271千円（前年度予算額：102,944千円）
ア センター利用料減免補助金 6,960千円（前年度予算額：7,157千円）
センターが、県内の小規模事業者（従業員20名以下）を対象に開放機器使用料及び依頼試験手数料を2分の1減免した場合の減免相当額分を補助する。
イ 運営費補助金（施設設備整備・修繕）50,311千円（前年度予算額：95,787千円）
・対象経費 施設設備の整備・修繕等
・補助率 10/10以下
事業名 | 概要 | 要求額（千円） |
| 電子・有機素材研究所 個別空調設備改修 | センター鳥取施設の研究室、実験室、起業化支援室等に設置している個別空調設備の改修費用を補助する。 | 41,709
・直接工事費 39,271
・その他経費2,438 |
| 電子・有機素材研究所 消防用設備（複合火災受信機） | センター鳥取施設の故障している複合火災受信機（火災やガス漏れを感知し警報鳴動）の更新費用を補助する。 | 8,602 |
計 | 50,311 |
※運営費補助金要求の基本方針：センター運営に必要な経費のうち、運営費交付金でまかなうには財政上影響が大きいものについては以下の方針により補助金を要求することができる。（平成19年度当初予算以降）
区分 | 内容 |
| 施設整備・修繕及び整備費 | 外部資金等を最大限活用することを前提とし、実負担額が１件500万円以上の場合に県に予算要求できる。 |
| 研究機器整備費 | 外部資金等を最大限活用することを前提とし、実負担額が１件5,000万円以上の場合に県に予算要求できる。 |
（３）評価委員会の開催 735千円（前年度予算額：735千円）
評価委員会開催に要する委員報酬及び費用弁償
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
（第４期（H31（R1）〜R5）のKPIの達成状況）
（１）企業訪問件数 2,500社 R1終了時点：750社 （進捗度30%）
（２）利用企業満足度 「満足」80%以上 R1終了時点：99％（達成中）
（３）技術移転件数 60件 R1終了時点：17件（進捗度28％）
（４）知的財産権の活用
（出願件数） 32件 R1終了時点：9件（進捗度28％）
（５）研究開発
プロジェクト件数 年間30件 R1終了時点：：32件（達成中）
独自技術開発件数 50件 R1終了時点：11件（22％）
（６）人材育成メニューの充実
参加企業数 800社 R1終了時点：544社（進捗度68％）
参加者数 1,600名 R1終了時点：816名（進捗度51％）
（中級以上）育成者数 260名 R1終了時点：122名（進捗度47％）
（７）県内外機関との連携支援 プロジェクト数40件 R1終了時点：15件（進捗度38％）
（８）外部資金新規獲得 40件 R1終了時点：9件（進捗度23％）
＜取組状況・改善点＞
・第３期までの取組を基盤に、鳥取県産業技術センターが保有する技術・研究成果・人材が、県内企業の技術力向上や課題解決などに着実に貢献し、企業課題解決に向けた技術支援や研究開発、企業支援のマネジメント、業務運営が総合的に機能し、第４期中期目標達成に向けた取組が順調に進んでいる。
・令和元年１２月に開設した「ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット等先端技術実装支援拠点（とっとりロボットハブ）」県内企業ニーズが高まっているＡＩ・ＩｏＴ・ロボット等先端技術の実装支援の強化を図っていく。
これまでの取組に対する評価
第４期中期目標期間の初年度として意欲的に活動した結果、第３期までの取組を基盤に、鳥取県産業技術センターが保有する技術・研究成果・人材が、県内企業の技術力向上や課題解決などに着実に貢献し、企業課題解決に向けた技術支援や研究開発、企業支援のマネジメント、業務運営が総合的に機能し、第４期中期目標達成に向けた取組が順調に進んでいる。
〇新規利用企業の開拓などにより、企業訪問件数がＫＰＩを達成（計画630社→実績750社）
・未利用企業を含め精力的に企業訪問を重ね、県内企業の多様なニーズの把握に努めた。（計画：630社→実績：750社（うち新規開拓企業35社））
・企業ニーズに基づき「とっとりロボットハブ」を整備し、生産性向上支援の取組がスタートした。
○人材育成、技術移転等により、企業の課題解決力、新商品開発力等、県内企業の競争力が向上
・技術相談を契機に、工程改善や共同研究への発展、技術移転による事業化・商品化などの各段階にセンターが関与する成功事例が見られた。特に、センターの活動のアウトプットのひとつである技術移転の件数は前年の11件を超え17件となり、Ｒ１計画件数（15件）も達成した。
・実践的な研修メニューにより企業技術者の機器操作・分析能力が向上し、製品の品質管理やクレームの自社解決、課題解決による新商品開発などにつながっている。
工程表との関連
関連する政策内容
産学金官連携による県内企業支援
次世代成長産業の創出（医療機器、バイオ、ＩＣＴ、環境・エネルギー）
関連する政策目標
産学官連携による県内の技術、研究成果の普及
次世代の成長分野（医療機器、バイオ、先端ICT、環境）について、県内企業に対する支援を行う。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
887,162 |
0 |
0 |
0 |
0 |
87,000 |
0 |
0 |
800,162 |
| 要求額 |
839,713 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
839,713 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
839,713 |
0 |
0 |
0 |
0 |
45,000 |
0 |
0 |
794,713 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |