これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
○中小企業組合等に対して、鳥取県中小企業団体中央会が設立・運営支援、組合・企業連携支援、連携組織を通じた中小企業の経営支援等を実施することで、組合及び組合傘下の中小企業者の経営力向上を図る。
＜取組状況・改善点＞
○組合再生支援の充実
平成１９年度に実施した中小企業組合実態調査結果に基づき、組合活動評価基準を設定し、個々の組合の実情に対応した柔軟な支援に取り組めるよう、平成２１年度から本基準による新たな組合支援を導入した。
○経営力強化の取組
平成２５年度より、岡山・徳島両県中央会との間で「災害時中央会間連携協定」を締結し、傘下組合・企業間の協定締結につなげ、それを契機とした新事業展開など新たな需要創出を目指す取組を行っている。
○(旧)補助事業費の交付金化
平成２５年度に創設した「鳥取県経営力強化緊急支援事業補助金」を平成２７年度より交付金化し、事業費を増額した。新事業創出等を目的とした連携の推進や知的資産を活用した組合活性化及び組合人材育成をより機動的に実施できるようにした。
○特定地域づくり事業協同組合の設立支援
人口急減地域特定地域づくり推進法（令和元年成立）において、地域づくり人材の確保・活躍を推進することを目的に設立する特定地域づくり事業協同組合について、地元市町村及び事業者に対する設立支援を実施している。
これまでの取組に対する評価
○中小企業間の連携組織数については、全国的に近年減少傾向にあるが、多様化する現代の経済構造の中においては、個々の企業では解決困難な課題を組織力で解決し、各企業の経営基盤を強化していくために引き続き必要な組織である。
○各組合の特性に関わらず、一律的になりがちであった支援のあり方を改善すべく、平成１９年度に実施した組合総点検事業、組合活動評価基準の設定により、各組合の抱える課題に対応した柔軟な支援を実施することができるようになった。
○既存組合事業の活性化、運営健全化支援や地域資源活用、農商工連携による新事業展開への支援に加え、組合間又は組合員企業間連携及び組合の次世代人材育成に対する支援が必要である。