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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

中小企業連携組織支援交付金

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商工労働部 企業支援課 商業・観光産業・団体担当 

電話番号:0857-26-7215  E-mail:kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 100,485千円 8,713千円 109,198千円 1.1人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 100,485千円 8,713千円 109,198千円 1.1人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 100,485千円 8,657千円 109,142千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:100,485千円  (前年度予算額 100,485千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:100,485千円

事業内容

1 事業の目的・概要

鳥取県中小企業団体中央会が行う中小企業組合等の設立・運営支援、組合・企業連携支援等に要する経費(人件費、事業費)を助成する。

    【中小企業団体中央会の役割】
     ・協同組合等の連携組織を通じて中小企業を経営支援し、産業基盤の底上げを図る。
      (個々の中小企業では解決困難な課題を組織の力で解決する。)
     ・外部経営資源を結びつけて既存組合を活性化させ、組合傘下の中小企業者の経営力向上を図る。
     ・産業構造の変化や高度情報化社会の進展に対応できる連携組織の重要性を普及し、組織化を促進する。

2 主な事業内容

(1)交付金内訳 (単位:千円)
区分
令和3年度
令和2年度
比較
備考
人件費
79,759
79,759
交付対象職員 14名
事業費
20,726
20,726
100,485
100,485
(2)交付金対象事業
  ・連携推進専門員等の設置
  ・組合等の設立、管理及び経営等の支援
  ・連携推進専門員等の資質向上
  ・組合等への施策普及及び情報提供
  ・組合及び地域産業の実態調査
  ・組合等が行う共同事業等への支援
  ・組合等の設立による新規創業の支援
  ・その他連携組織に係る支援

3 これまでの経緯

(1)人件費
 交付対象職員数の見直し(支援機能の特化や対象組合数等を勘案した適正規模へ)により、平成18年度対比で平成23年度期首までに4名削減を計画・実行。(18名→14名)
【交付対象職員数の推移】 (単位:人)
年度
H18
H19
H20
H21
H22
H23
R24
H31/R1
R2
交付対象職員数
18
17
16
15
15
14
14
14
14

(2)事業費
○従来型の経営改善支援
 組合等の設立、管理・経営、共同事業等を支援
〇組合に寄り添った伴走型の支援
 組合等の運営の根幹をなす従来型の支援のみならず、新分野進出やビジネスマッチング等の新たな取組について、組合等のライフステージに応じた運営サポートを重点的に実施する体制を支援

【交付金総額(人件費+事業費)の推移】 (単位:千円)
年度
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H31/R1
R2
総額
113,085
104,878
101,503
98,128
94,753
91,378
91,378
99,535
100,485

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
○中小企業組合等に対して、鳥取県中小企業団体中央会が設立・運営支援、組合・企業連携支援、連携組織を通じた中小企業の経営支援等を実施することで、組合及び組合傘下の中小企業者の経営力向上を図る。

<取組状況・改善点>
○組合再生支援の充実
 平成19年度に実施した中小企業組合実態調査結果に基づき、組合活動評価基準を設定し、個々の組合の実情に対応した柔軟な支援に取り組めるよう、平成21年度から本基準による新たな組合支援を導入した。

○経営力強化の取組
 平成25年度より、岡山・徳島両県中央会との間で「災害時中央会間連携協定」を締結し、傘下組合・企業間の協定締結につなげ、それを契機とした新事業展開など新たな需要創出を目指す取組を行っている。

○(旧)補助事業費の交付金化
 平成25年度に創設した「鳥取県経営力強化緊急支援事業補助金」を平成27年度より交付金化し、事業費を増額した。新事業創出等を目的とした連携の推進や知的資産を活用した組合活性化及び組合人材育成をより機動的に実施できるようにした。

○特定地域づくり事業協同組合の設立支援
 人口急減地域特定地域づくり推進法(令和元年成立)において、地域づくり人材の確保・活躍を推進することを目的に設立する特定地域づくり事業協同組合について、地元市町村及び事業者に対する設立支援を実施している。

これまでの取組に対する評価

○中小企業間の連携組織数については、全国的に近年減少傾向にあるが、多様化する現代の経済構造の中においては、個々の企業では解決困難な課題を組織力で解決し、各企業の経営基盤を強化していくために引き続き必要な組織である。

○各組合の特性に関わらず、一律的になりがちであった支援のあり方を改善すべく、平成19年度に実施した組合総点検事業、組合活動評価基準の設定により、各組合の抱える課題に対応した柔軟な支援を実施することができるようになった。

○既存組合事業の活性化、運営健全化支援や地域資源活用、農商工連携による新事業展開への支援に加え、組合間又は組合員企業間連携及び組合の次世代人材育成に対する支援が必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

企業支援体制の充実(経営支援による企業体質の強化)

関連する政策目標

新型コロナウイルスの経済影響を踏まえた企業支援の実施


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 100,485 0 0 0 0 0 0 0 100,485
要求額 100,485 0 0 0 0 0 0 0 100,485

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 100,485 0 0 0 0 0 0 0 100,485
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0