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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:産業技術センター費
事業名:

生産性革命!ロボットエンジニア育成推進事業

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商工労働部 産業未来創造課 産業支援担当 

電話番号:0857-26-7657  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 10,479千円 2,376千円 12,855千円 0.3人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 13,479千円 2,376千円 15,855千円 0.3人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 10,392千円 2,361千円 12,753千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:13,479千円  (前年度予算額 10,392千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:10,479千円

事業内容

1 事業の目的・概要

県内製造業の成長に向けて必要な自動化・省力化の取組を進めるため、令和元年12月に(地独)鳥取県産業技術センターに開設された「AI・IoT・ロボット等実装支援拠点」(とっとりロボットハブ)を活用し、ロボットシステム導入に係る県内企業の技術人材育成等を支援する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
ロボットエンジニア育成研修

(技術者育成)

 ロボットシステム導入に取り組む県内企業及びロボットシステムを企業に提供するロボットシステムインテグレータ(ロボットSIer)を目指す企業を対象に、専門技術等の研修を行う。

区分
内容
対象
ロボット導入に取り組む企業の技術者(自動機の設計・開発者、メンテナンス技術者等)
ロボットSIerを目指す企業の技術者(ロボット制御・通信制御技術者、周辺回路設計技術者等)
研修内容
ロボット発注・導入に必要な知識、ロボットシステム制御技術、自社導入システム判断、コスト計算等)
委託先
(地独)鳥取県産業技術センター

7,000
7,000
ロボット等技術者として中級以上の水準の研修を実施する。
(R2は基礎研修)
ロボット実装化支援事業

(専門家による工程の改善指導)

・生産工程とロボットシステム技術の双方に高度な知見を有する専門家を、ロボット導入に意欲的な企業や導入の検討段階にある企業に派遣し、技術面や投資効果等の具体的な助言を行い、県内企業のロボットシステム導入を支援する。

 専門家派遣:6,000千円(3,000千円)


・ロボットハブを活用した人材育成事業の進捗確認、関連施策への展開を検討する。
 検討会:279千円(392千円)
 ((地独)鳥取県産業技術センター委託)

6,279
3,392
コロナ禍で遅延している専門家派遣を加速して実施する。
【新規】SIer活用成功セミナー

(経営者層向けの生産性向上動機付け)

 ロボット等導入の最終決断をする経営者層を対象に、SIerを活用して省力化等の生産性向上に成功した他県成功事例を学ぶセミナーをオンラインで開催する。
 ((地独)鳥取県産業技術センター委託)
200
合計
13,479
10,392

3 その他

終期設定:R4年度まで(R2年度から3か年)
(地独)鳥取県産業技術センター第4期(H31〜R4)中期目標(県が提示した目標)で求める同センターの役割
県経済成長戦略をはじめとする県施策推進に積極的に貢献すること
IoT・AI・ロボット等先端技術の実装支援機能を備え、県内企業の生産性向上に貢献すること
各サービス(技術支援、研究開発、人材育成)提供に際して、センターが主体性を発揮しながら関係支援機関と連携を図り具体的支援を行うこと


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


 <事業目標>
 事業終期(R4)までの目標
・SIer育成数 5社
・ロボット導入企業 30社 

<取組状況・改善点>
 県内産業の一層の成長を目指し、第4期中期目標期間における最重要事項として「生産性向上のためのAI・IoT・ロボット等先端技術の実装支援」に取り組むこととしており、2019年12月に開設した「AI・IoT・ロボット等実装支援拠点(通称「とっとりロボットハブ」)」を活用して、県内で人材育成、生産性向上を重点的に支援する。

これまでの取組に対する評価

・公設試験研究機関としては中国・四国地方ではじめて、「ロボット導入やAi・IoT技術等を活用したスマート工場化の技術的検証が可能となる「AI・IoT・ロボット等実装支援拠点」(とっとりロボットハブ)が整備された。
・産業技術センターでは、25年前から開始した各企業固有の技術課題を解決できる人材を育成するための「ものづくり人材育成塾」(例年30〜50社から企業技術者が参加)のほか、多くの人材育成事業を実施してきた。これらの成果として、企業の独自色を活かした新商品や新技術の開発が実現している。
・従来からAI・IoT・ロボット関連の独自の研究開発も実施し、関連技術の蓄積と普及に取り組んでおり、とっとりロボットハブを活用して県内企業の生産性を向上させるポテンシャルを有している。
・コロナ禍にあってもロボット導入を検討する企業の技術支援に取り組み、実工程で効果のある導入案を企業に提示した。

工程表との関連

関連する政策内容

次世代成長産業の創出(医療機器、バイオ、ICT、環境・エネルギー)

関連する政策目標

次世代の成長分野(医療機器、バイオ、先端ICT、環境)について、県内企業に対する支援を行う。


財政課処理欄


 実績等を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,392 0 0 0 0 0 0 0 10,392
要求額 13,479 6,739 0 0 0 0 0 0 6,740

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 10,479 5,239 0 0 0 0 0 0 5,240
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0