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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

ファインバブル産業創出事業

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商工労働部 産業未来創造課 新産業創造担当 

電話番号:0857-26-7244  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 1,550千円 1,584千円 3,134千円 0.2人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 1,550千円 1,584千円 3,134千円 0.2人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 1,540千円 1,574千円 3,114千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,550千円  (前年度予算額 1,540千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,550千円

事業内容

1 事業の目的・概要


     農水産業・食品加工等の分野において幅広い用途(洗浄・鮮度保持等)への活用が期待されるファインバブル技術について、産官学が連携して実施する事業化に向けた研究開発を支援することにより地域産業の強化・創出を図る。

    (※)ファインバブル:気泡のサイズが100μm(マイクロメートル)以下の泡の呼称(国際標準機構(ISO)で定められている)。気体溶解効果及び気体封入効果があり、封入する気体や気泡のサイズにより幅広い機能を付加することができる。

2 主な事業内容

細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
ファインバブル研究会支援補助金ファインバブルの活用を検討する企業と研究機関等で構成される研究会での事業化に向けた可能性調査等に必要となる経費に対して助成する。
県内に普及していないファインバブル技術の知識・ノウハウを集積するため、2年後の自立運営を目指し、3年間(令和元年度〜)の補助とする。
・限度額:400千円(採択予定は3研究会) 
・補助率:2/3
1,200
1,200
研究会発足から3年目を迎える。年度末には成果発表会を開催する。
(R1:2研究会→R2:3研究会)
ファインバブル研究成果発表会の開催ファインバブル技術の可能性と導入実例、3年間の研究会の成果等を紹介するセミナーを開催する。
350
340
講師旅費の増
合     計
1,550
1,540

3 前年度からの変更点

事業の目安としていた3年間が経過することから、これまで各分野で進められてきた研究の成果を共有する会を実施する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
〇事業開始から3年目を迎えるに当たり、関心の高い企業が集結し自発的に研究会を維持・発展させる方向を目指す。

<取組状況・改善点>
○平成30年度に、ファインバブル技術による新規産業の創出、地方創生を目指す自治体・関係機関による情報交換等を実施する「ファインバブル地方創生協議会」の総会を本県で開催した。その際、ファインバブル技術の導入可能性・実例等を紹介するセミナーを開催し、県内外の企業等約100名が参加した。

○令和元年度より県内企業・米子高専・研究機関等で構成する「ファインバブル研究会」が行う事業可能性調査・技術研究に対する支援を開始した。

〇令和2年度より、陸上養殖への活用検討のため、水産業分野を加え、事業化に向けた研究を開始した。

これまでの取組に対する評価

・令和元年度より、米子工業高等専門学校を事務局に、鳥取県産業技術センター、鳥取県産業振興機構及び県内企業を交えた産官学で連携した「ファインバブル研究会」を立ち上げ、ファインバブル技術に係る事業可能性調査・技術研究を開始した。
 研究会のキックオフセミナーでも、県内企業をはじめ約40名が参加し、関心の高さが見受けられ、ファインバブル技術導入機運の醸成及び具体的な事業展開へ向けたスタートを切った。

・日本発の革新的技術であるファインバブル技術は、その技術利用が地方発であるため、今後の産業発展も地方発で加速化される可能性を秘めている。また、多岐にわたる分野で応用が可能なため、徐々に分野別研究会の種類を増やし、その運営を支援することで、地域産業の強化・創出へ向けた取り組みを推進してきた。

・令和2年度には、食品加工分野及び洗浄分野に加え、水産業分野の研究を開始した。研究内容として特に、陸上養殖における魚類の成長促進、食品加工分野における機械洗浄の効果など大きな期待が寄せられている。

工程表との関連

関連する政策内容

次世代成長産業の創出(医療機器、バイオ、ICT、環境・エネルギー)

関連する政策目標

次世代の成長分野(医療機器、バイオ、先端ICT、環境)について、県内企業に対する支援を行う。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,540 0 0 0 0 0 0 0 1,540
要求額 1,550 0 0 0 0 0 0 0 1,550

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,550 0 0 0 0 0 0 0 1,550
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0