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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

環境ビジネス支援事業

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商工労働部 産業未来創造課 新産業創造担当 

電話番号:0857-26-7244  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 3,404千円 5,545千円 8,949千円 0.7人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 3,504千円 5,545千円 9,049千円 0.7人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 5,102千円 5,509千円 10,611千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,504千円  (前年度予算額 5,102千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:3,404千円

事業内容

1 事業の目的・概要

県認定グリーン商品の認定や販路拡大の支援、専門コーディネーターによる事業化支援等により、県内のリサイクルの促進及び環境産業の育成を図る。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
県認定グリーン商品普及促進事業○県認定グリーン商品の認定及び普及啓発を行う。
○「鳥取県認定グリーン商品普及促進協議会」が行う県認定グリーン商品の普及活動経費の一部を助成する。
 ◆補助率:1/2  ◆限度額:900千円
992
992
リサイクル製品販売促進事業○県認定グリーン商品等の販路拡大を目的として、県外の展示会・見本市への出展等に係る経費の一部を助成する。
◆補助率:1/2  ◆限度額:350千円(採択予定1件)
 ◆実施期間:最長2ヵ年度(債務負担行為:令和3年度)
350
350
環境産業支援資金(企業自立サポート事業)○廃棄物を利活用するための施設・設備等のインフラ整備に対する融資制度「環境産業支援資金」の融資継続分。
 ◆期間:10年以内 ◆利率:年1.66% ◆限度額:1億円
32
1,518
事務費○環境関連事業に係る標準事務費
2,130
2,242
合計
3,504
5,102

3 課題

    ・「リサイクルの推進、持続可能な循環型社会の構築及び県内環境産業の育成に向けた課題のひとつである販路の確保を図るため、リサイクル製品のPR、販路開拓支援及び消費者のリサイクルに対する意識の啓発が必要。
    ・リサイクルビジネスの創出には、技術開発に関わる情報を始めとしたノウハウを持っている(公財)鳥取県産業振興機構が主体となり、大学や試験研究機関等との事業化を目指す企業をマッチングし、サポートする仕組みが必要。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
 令和3年度:グリーン商品の新規認定5件

<取組状況・改善点>
〇これまで60事業者の666商品を認定(令和2年8月20日時点)
〇令和2年度のグリーン商品の目標認定数は20件であるが、第一回目の審査会では1件の認定にとどまっている。第2回目の審査会に向けて関係企業に働きかけを行う。
○平成15年度から鳥取県グリーン商品認定制度を開始し、県の公共工事等での優先利用や企業への積極的な働きかけなど認定商品の認知度向上のための取組を行っている。
〇平成17年度から県内企業14社(16件)のリサイクル製品の県外展示会への出展経費を補助しており、展示会やそのフォローアップにより商談が成立するなど販路拡大に成果を挙げている。
○平成20年度のリサイクル産業事業化促進事業の開始以降、様々な廃棄物を原料としたリサイクルビジネスの事業化支援を行い、循環システムの構築に寄与している。現在もリサイクル困難な廃棄物があり、事業化に向けて模索している事業者も多くあるため、関連機関の参画を募って研究会を形成し、事業化及び事業定着へ向けた側面的な支援を実施している。

これまでの取組に対する評価

・県認定グリーン商品が公共工事等で優先的に利用されるなど、本制度がリサイクル推進に寄与している。
・リサイクル製品販売促進事業では、企業独自のマーケティングに基づいた展示会出展を後押ししており、出展後のフォローアップ等により商談が成立するなど、販路開拓で成果を挙げている。
・リサイクル産業事業化促進コーディネーターによる研究会では、関係機関が連携し、研究会の中から県の補助事業として採択された事例も多い。このほか新たなリサイクルビジネスの確立に向け模索している事業も多くある。
・環境保全・気候変動対策にも資する事業として今後も継続していく。

財政課処理欄


 実績等を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,102 0 0 0 0 0 0 1,481 3,621
要求額 3,504 0 0 0 0 0 0 0 3,504

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,404 0 0 0 0 0 0 0 3,404
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0