（単位：千円）
 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額
（前年度予算額） | 前年度からの変更点 |
１ | 境港貿易振興会補助金（※１） | 境港貿易振興会が行う境港ポートセールス活動等に要する以下の経費を補助する。
【補助対象経費】
- 国内企業ポートセールス
- 海外ポートセールス
- 利用促進懇談会
- 広告宣伝費
- 啓発事業
- 会議費
- 事務局費
| 境港貿易振興会 | 事業費から会費収入及び島根県補助金額を控除し、県と境港市で1/2ずつ助成
（13,902千円（事業費）−1,410千円（会費収入）−2,000千円（島根県補助額））÷2＝5,246千円
※島根県補助金の額は、令和２年度補助金の額を基に算定 | 5,246
(5,627) | 環日本海定期航路物流促進事業を国内企業・海外ポートセールスに振り分け |
２ | 境港利用促進助成事業
（※２） | 境港発着の国際定期航路を利用した荷主企業に対して行う以下の助成制度に対して補助する。
【補助対象経費】
- 境港新規利用企業助成事業
- 境港利用拡大助成事業
- 上海向け貨物利用促進事業
- コンテナ航路広域荷主陸送費助成事業
- 境港小口混載貨物利用促進助成事業
- 国際フェリー・RORO機能船貨物利用促進助成事業
- 環日本海圏航路陸送経費助成事業
| 境港貿易振興会
（荷主への間接補助） | 補助率：10/10
| 14,500
(19,000) | 【改正】
境港利用拡大助成事業
国際フェリー・RORO機能船貨物助成事業
環日本海圏航路陸送経費助成事業
|
３ | 境港発着コンテナ混載（LCL）サービス事業費補助金 | 境港発着のコンテナ小口混載（LCL）サービスの定着を図るため、LCLサービス提供事業者に対して当該輸送経費の一部を補助する。
【補助対象経費】
輸送サービスを行うために必要な経費の一部（境港〜積替港の海上運賃、諸経費） | 境港外貿航路等を利用して、積替便ＬＣＬ輸送サービスを提供する事業者 | 1/2（１輸送あたり30千円を上限）
100万円（積替便ＬＣＬ輸送サービス）
（内訳）上限30千円×33件＝約100万円
（上限）100万円 | 1,000
(500) | |
４ | 貨物運送事業者等新規荷主開拓支援事業補助金
（※３） | 境港発着の国際定期航路を利用する新規荷主の開拓を行う貨物運送事業者等の取組に対して助成する。
【条件】
10TEU以上の貨物の増加 | 境港外貿航路を利用する新規荷主を開拓する貨物運送事業者または貨物運送事業者と協同して荷主開拓に取り組む商社 | 10千円/TEU
（上限）100万円
| 5,000
(0) | 新規 |
合計 | 25,746 | |
【参考】
（※１）境港貿易振興会補助金の補助対象経費の内訳と前年比増の理由
国事業区分（単位：千円） | 令和3年度 | 令和2年度 | 増減 | 備考 |
| 国内企業ポートセールス | 1,631 | 1,407 | 224 | 環日本海定期航路物流促進事業から振替による増 |
| 海外ポートセールス | 860 | 726 | 134 | 環日本海定期航路物流促進事業から振替による増 |
| 利用促進懇談会 | 2,288 | 2,731 | ▲443 | Web同時配信など開催手法の変更による減 |
| 広告宣伝費 | 786 | 1,110 | ▲324 | 周年事業完了による減 |
| 啓発事業 | 490 | 500 | ▲10 | |
| 環日本海定期航路物流促進事業 | 0 | 530 | ▲530 | ＤＢＳ航路廃止に伴い、運航再開に至るまでの取組は「国内ポートセールス」及び「海外ポートセールス」へ振替による減 |
| 会議費 | 146 | 146 | 0 | |
| 事務局費 | 7,701 | 7,524 | 177 | 非常勤職員人件費の増 |
合計 | 13,902 | 14,674 | ▲772 | |
（２）境港利用促進助成事業の制度内容（境港貿易振興会から荷主への補助内容）
| | 対象事業者・要件 | 対象助成事業・助成額 | 上限額 | 予算額
（前年度予算額） | 改正点 |
コンテナ航路 | 新規利用の荷主
(新たに境港発着の国際定期航路を利用した荷主) | （１）新規利用助成事業
１TEUにつき２万円 | 50万円/社 | 6,500千円
(6,500千円) | |
利用が増加する荷主
(前年と比較して増加する荷主) | （２）利用拡大助成事業
増加貨物 １TEUにつき1万円 | 200万円/社 | 3,000千円
(3,000千円) | 「前年より10TEU以上増加の場合」の条件を削除 |
| 中国航路を利用して輸出入する荷主 | （３）上海向け貨物利用促進事業
a.新規利用助成事業荷主 1TEUにつき５千円を上乗せ
b.利用拡大助成事業荷主 1TEUにつき５千円を上乗せ | a.12.5万円/社
b.100万円/社 | 3,000千円
(3,000千円) | |
| 鳥取県中西部・島根県東部地域より遠隔の地域からの国内輸送費を要する荷主 | （４）コンテナ航路広域荷主陸送費助成事業
a.新規利用助成事業荷主 1TEUにつき５千円を上乗せ
b.利用拡大助成事業荷主 1TEUにつき５千円を上乗せ | a.12.5万円/社
b.100万円/社 | 1,000千円
(1,000千円) | |
| 小口混載貨物（LCL）を利用する荷主 | （５）小口混載利用促進助成事業
a.直行便貨物：１ｔ・１m3につき１千円
b.積替便(トランシップ)貨物：１ｔ・１m3につき４千円 | a.10万円/社
b.20万円/社 | 1,000千円
(1,000千円) | |
国際フェリー・RORO航路 | 海上輸送 | | （６）国際フェリー・RORO機能船貨物助成事業 | | 0千円
(4,000千円) | ※航路休止中 |
新規荷主
（これまでに輸送実績がない荷主） | １TEUにつき2万円（利用開始年度から３年間）
※バルク貨物：１ｔ・１m3につき１千円、４台につき２万円 | 650万円/社 |
既存荷主
（これまでに輸送実績がある荷主） | a. 増加貨物１TEUにつき2万円
b. 年21TEU以上利用荷主は、増加貨物以外１TEUにつき1万円（利用開始年度から３年間）
※バルク貨物はコンテナに換算。 | a.650万円/社
b.100万円/社 |
陸送 | 国内輸送経費を要する荷主
（利用開始年度から３年間） | （７）環日本海圏航路陸送経費助成事業
a.鳥取県中西部、島根県東部地域を起点・終点とする輸送は、輸送1回につき1万円
b.a以外の地域を起点・終点とする輸送は、輸送1回につき2万円
※バルク貨物は４台で1回に換算。 | a.10万円/社
b.20万円/社 | 0千円
(500千円) | ※航路休止中 |
※改正の理由
●国際フェリー・RORO航路の助成制度の取り扱い【改正】
１０月時点において、国際フェリー・RORO航路は休止中となっているが、航路再開に備えて助成制度は残す。
航路が再開された際は、補正等で対応する。
●境港利用拡大助成事業【改正】
現制度では、10TEU以上増加した荷主を補助対象としているが、以下を理由に、1TEUでも増加すれば補助対象とする制度に改正する。
- 小規模荷主からは、「10TEU以上というハードルが高く、インセンティブとして働かない。元に戻して欲しい。」との声が多い。
- 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、取引貨物量が減少していることから、増加貨物量の条件を達成できない荷主がある。
（３）【新規】貨物運送事業者等新規荷主開拓支援事業の制度内容
対象事業者・要件 | 対象助成事業・助成額 | 上限額 | 予算額
（前年度予算額） |
貨物運送事業者または貨物運送事業者と協同して荷主開拓に取り組む商社
※県内、県外問わない。
商社は、協同して荷主開拓に取り組む貨物運送事業者と連名とする。 | （１）新規で境港の利用を開始し、補助対象期間中の輸出または輸入コンテナ貨物の総取扱量が10TEU以上の荷主を開拓するもの。
（２）境港を利用して今まで取り扱いのなかった新たな品目の輸出入を開始し、補助対象期間中の輸出または輸入コンテナ貨物の総取扱量が10TEU以上の荷主を開拓するもの。
助成額：１TEUにつき1万円 | 100万円/社 | 5,000千円
(0千円) |