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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

鳥取県立鳥取ハローワーク管理運営事業

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商工労働部 鳥取県立鳥取ハローワーク 鳥取県立鳥取ハローワーク担当 

電話番号:0857-51-0501  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 77,036千円 107,105千円 184,141千円 6.8人 18.8人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 72,514千円 107,105千円 179,619千円 6.8人 18.8人 0.0人
R2年度当初予算額 69,623千円 120,608千円 190,231千円 5.8人 18.6人 0.0人

事業費

要求額:72,514千円  (前年度予算額 69,623千円)  財源:国8/10、国1/2、単県 

一般事業査定:計上   計上額:60,813千円

事業内容

1 事業の目的・概要

県の「産業施策」「雇用施策」「移住施策」と一体となった求人・求職支援により、「若者」「女性」「中高年者」の活躍推進、「IJUターン就職」「企業サポート」など地域の課題解決に向けた求人・求職マッチングを行う。

     なお、プロフェッショナル人材戦略拠点事業を県立ハローワークの事業に組込み、県外の専門・技術人材の県内誘致など企業の人材確保支援体制を強化する

2 主な事業内容

(1)県立ハローワーク管理運営事業
 若者・女性・中高年者の就業支援、企業の求人充足支援及びIJUターン就職への支援など求人・求職者への相談重視型のきめ細かな個別支援を行う。
  • 設置場所:鳥取市東品治(JR鳥取駅構内)、開所時間:平日・土曜 10:00〜18:15
  • 職員数:19人(正職員5人、非常勤職員14人)

【求職者支援】
  • 「子育て応援求人」「生涯現役求人」など女性・高齢者の働きやすい求人開拓により活躍を支援する。
  • 市町村の福祉施設等での出張相談会を定期開催し、利便性の高い就業支援サービスを提供する。

【求人支援】
  • 企業の人手不足感(人材ニーズとのミスマッチ)が強まるなか、「金融機関・商工団体等と連携した企業サポート」「合同企業説明会の定期開催」及び「プロフェッショナル人材事業との連携による高度人材の県内誘致」など企業支援の取組を強化する。
    女性活躍・ミドルシニア支援家庭と両立しながら能力発揮したい女性を総合的にサポートする。子育てや介護をしながら働くために必要な総合情報を提供する。正社員を目指すミドルと様々な働き方のニーズを持つシニアに対する支援も行い、活躍の場を提供する。
    若者支援若者や学生の就職活動をサポート。就職情報の提供や応募書類の作成の支援から就職後の悩み等、様々な相談にも応じる。
    IJUサポート・企業支援県立東京・関西ハローワークと連携し、就職と移住をトータルでサポートする。積極的に企業訪問を行い、求職者に企業の魅力を伝えたり、人材確保のための働きやすい雇用環境整備の助言や求人条件の調整を行う。
<要求額内訳>
区分
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
鳥取
人件費
就業支援員等14名
職員人件費で要求
事務費・事業費
建物、事務用機器の賃借料等
26,785
26,785
共通
事務費・事業費
職員研修費、求人・求職者情報システム保守、プロフェッショナル人材企業見学交通費助成等
6,715
6,716
〔新〕刑務所出所者等の就労支援セミナー
470
〔臨〕求人・求職者情報システム改修
10,539
6,160
〔臨〕ヤングハローワークとっとり原状回復
2,010
小計
44,509
41,671
東京
人件費
コーディネーター2名
職員人件費で要求
事務費・事業費
事務用機器の賃借料等、転職フェア出展経費等
6,648
6,648
〔臨〕岡山県との共同による移住・しごと相談コーナー(県立東京HW)の広報強化
2,159
2,111
小計
8,807
8,759
関西
人件費
コーディネーター2名
職員人件費で要求
事務費・事業費
事務用機器の賃借料、転職フェア出展経費等
3,360
3,360
小計
3,360
3,360
県外小計
12,167
12,119
合計
56,676
53,790
(2)とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点事業

 県立鳥取ハローワーク内にプロフェッショナル人材戦略拠点を設置し、県内中小企業が攻めの経営に転じていくための「ビジネス戦略(販路・海外・IT等)」を実現するプロフェッショナル人材の県内企業へのIJUターン就職を促進する。
 県立ハローワークのIJUターン支援事業との連携を強化し、プロフェッショナル人材や企業のニーズに応じて、県立ハローワークの「無料職業紹介」又はプロ人材拠点事業の「有料職業紹介」により県内企業への就業を支援する。

 【実施方法】

  • プロ人材事業の全体スキームを県立ハローワークが統括し、人材誘致活動をプロ人材拠点の戦略マネージャーに委託実施。
  • 都市部を中心とした県外からの人材獲得に際し、経営幹部等のプロフェッショナル人材は拠点による有料職業紹介(民間人材会社への取次)、それ以外は県立ハローワークの無料職業紹介で対応していく。

<要求額内訳>
区分
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
人件費
マネージャー、サブマネージャー報酬、共済費
9,860
9,856
共済費の変更
事業費
旅費等
1,310
1,310
県外出張旅費の増
事務費等
1,920
1,920
その他
一般管理費、消費税
2,748
2,747
合計
15,838
15,833

3 背景等

(1)県立ハローワーク管理運営事業
<県立ハローワークの開設>
 地方分権改革の長年の課題であったハローワークの移管については、平成28年5月に第6次地方分権一括法が成立し、地方版ハローワーク及び地方公共団体が国のハローワークを活用する枠組が創設。これを受けて、平成29年7月に米子・境港・東京・関西、翌年4月に倉吉、6月に鳥取に県立ハローワークを開設。

<県立ハローワークの業務内容>
○求人開拓・職業紹介

  • 就業支援員等を配置。求人に対する相談対応、職業紹介、企業訪問による求人開拓、マッチングに向けた企業との調整等を行う。
  • 求職者情報の管理を効率的に行うとともに、企業情報の登録時の負担を軽減するために必要な求人・求職者情報管理システムの改修を行う。

○職業相談(地域活性化雇用創造プロジェクト)
  • 対象業種(自動車関連、情報関連、観光、食及び医療・ヘルスケア分野)への就職を希望する者を対象に相談対応、コンサルティング業務を行う。

○出張相談
  • 「子育て応援」「生涯現役」などのテーマで女性・高齢者を対象とした出張相談やミニ企業説明会を開催。求職者の掘り起こしや求人企業の勤務条件調整(ワークシェア、短時間労働)等を実施。

○県内企業の人材確保支援
  • 金融機関・商工団体で「人材を求める企業」の相談を受けた場合に、県立ハローワークに繋ぐ連携支援の取組を実施

○IJUターン者の支援
  • 県立東京・関西ハローワークにコーディネーターを配置。ふるさと鳥取県定住機構と連携し、就職イベント等への参加を通じてIJUターン就職を推進

○新型コロナウイルスの影響を受けた方の支援
  • 新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた方のため、特別相談窓口の設置による速やかなマッチング支援の実施や、「ささえあい求人」の募集・紹介など。

(2)とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点事業

<プロフェッショナル人材戦略拠点の設置>
 平成27年11月に「とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点」を開設。平成30年6月の県立鳥取ハローワークの開設に併せて移転し、人材確保事業の相互連携を開始。

<プロフェッショナル人材戦略拠点の業務内容>
○人材紹介サービス

  • 求人企業等の要望に応じてプロフェッショナル人材人材の採用をサポート(県立ハローワーク又は人材紹介会社を通じて紹介)

○企業向けサービス
  • 都市部大企業からの人材受け入れをサポート(大企業との連携による人材交流の推進)

4 前年度からの主な変更点等

○刑務所出所者等の就労支援の充実
  • 刑務所出所者等の就労支援を中・西部地区でも充実するため、専門就業支援員の勤務日数を月12日から14日に増やし、中・西部の就業支援員をサポートしながら、定期的に中・西部地区で活動する。
  • 刑務所出所者等の就業支援・事業所等での受け入れについて普及・啓発するため、事業者や従業員等を対象としたセミナーを開催する。
    ○県立東京ハローワークの広報強化
    • 県立東京ハローワークでは、岡山県との協力で「とっとり・おかやま新橋館」に「移住・しごと相談コーナー」を運営。コロナ後の移住就職等を見据え、利用者増に向けた広報を強化するため、雑誌広告・WEB広告による情報発信を共同で実施。

  • これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    <事業目標>
     就職決定者数 850人
     プロフェッショナル人材成約件数(副業兼業含む)  75件

    <取組状況・改善点>
    (1)県立ハローワーク管理運営事業
    ◆平成29年7月に米子・境港・東京・関西、平成30年4月に倉吉、同年6月に鳥取に県立ハローワークを開設し、全県展開の体制を整備。
    ◆子育て応援や生涯現役をテーマにした出張相談、企業説明会の開催など女性や高齢者に利便性の高いサービスを提供、ワークシェア、短時間労働等の調整等でマッチングを実施。
    ◆関係機関と連携し、生活困窮者や引きこもり、刑務所出所者等の就労やIJUターン求職者の県内就職をサポート。
    ◆企業の人手不足対策として、業種を限定した合同企業説明会の開催、金融機関等との連携による企業支援の取組を実施。
    ◆東京、関西では、平日ナイター相談会、県学生寮での就活セミナーの開催、IJUターン相談会での窓口開設、大学での就職相談会開催等の取組を実施。

    (2)とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点事業
    ◆平成27年11月に「とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点」を開設。
    ◆平成30年6月の県立鳥取ハローワークの開設に併せて移転し、人材確保事業の相互連携を開始。

    これまでの取組に対する評価

    (1)県立ハローワーク管理運営事業
    ◆県立鳥取ハローワーク利用実績
    H30.6〜H31.3 採用決定者数 616人、相談件数 13,943件
    H31.4〜R 2.3  採用決定者数 850人、相談件数 17,075件
    R 2.4〜R 2.9  採用決定者数 353人、相談件数  7,044件
    ◆1日当たりの平均利用者数 平均50人前後、利用者の比率は男性5割、女性5割

    (2)とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点事業
    ◆プロフェッショナル人材戦略拠点利用実績(副業兼業含む)
    H27.11〜H31.3 成約件数 32件、相談件数 240件
    H31. 4〜R 2.3 成約件数 31件、相談件数 268件
    R 2. 4〜R 2.9 成約件数  6件、相談件数 356件

    工程表との関連

    関連する政策内容

    県立ハローワークによる就職者の増加と企業の人材確保に向けた取組の推進

    関連する政策目標

    県立鳥取ハローワークの就職者数   60人以上(月間)


    財政課処理欄


     実績等を勘案し、金額を精査しました。

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 69,623 19,077 0 0 0 0 0 0 50,546
    要求額 72,514 18,826 0 0 0 0 0 0 53,688

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 60,813 18,826 0 0 0 0 0 0 41,987
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0