（１）主な要件
ア 県内に「特例子会社」又は「企業内障がい者多数雇用施設」を設立・設置すること。（県外企業等でも可。）
イ 新たに設立・設置する「特例子会社」又は「企業内に障がい者多数雇用施設」において、障がい者５人以上を新規正規雇用すること。（ただし、福祉的就労から一般就労への移行を促進するため、施設外就労等の福祉的就労者を雇用する場合も可。）
ウ 雇用する障がい者のうち、重度身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者の占める割合が３０％以上であること。また、特例子会社の場合は、全従業員に占める障がい者の割合が２０％以上であること。
エ 障がい者雇用に必要な施設・設備等の設置・整備に要した費用が１５百万円以上であること。
（２）助成額 設置・整備費用、新たに正規職員として雇い入れる障がい者の数に応じて、以下のとおり。
区分 | 助成金支給額 |
| 設置･整備に要した費用 | 新規正規雇用障がい者数 | 親会社の企業規模 | 事業開始から6か月後 | 事業開始から1年6か月後 | 事業開始から2年6か月後 | 合計 |
| 15百万円以上 | 5人以上 | 中小企業※ | 3,750千円 | 1,875千円 | 1,875千円 | 7,500千円 |
| 大企業 | 3,750 | 1,875 | 1,875 | 7,500 |
| 30百万円以上 | 10人以上 | 中小企業 | 10,000 | 5,000 | 5,000 | 20,000 |
| 大企業 | 7,500 | 3,750 | 3,750 | 15,000 |
| 45百万円以上 | 15人以上 | 中小企業 | 15,000 | 7,500 | 7,500 | 30,000 |
| 大企業 | 11,250 | 5,625 | 5,625 | 22,500 |
※助成金は、事業開始日から６か月後に１／２、１年６か月後に１／４及び２年６か月後に１／４を分割支給する。
（３）所要額 ５，０００千円（前年度予算６，８７５千円）
区分 | 新規雇用障がい者数 | 要求額（千円） | 備考 |
| （１）多数雇用施設（H28事業認定） | ５人 | 0(1,875) | R2で支払い終了 |
| （２）特例子会社（H30事業認定） | １０人 | 5,000（5,000） | R3で支払い終了予定 |
合計 |  | | |