事業名：
貿易支援体制整備事業（日本貿易振興機構負担金）
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商工労働部 通商物流課 -
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
14,288千円 |
1,584千円 |
15,872千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
14,288千円 |
1,584千円 |
15,872千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
14,152千円 |
1,574千円 |
15,726千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：14,288千円 （前年度予算額 14,152千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:14,288千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
日本貿易振興機構（ジェトロ）が有する海外貿易情報、海外展開支援施策及び専門家等を活用し、県内企業の海外展開等を支援するため、日本貿易振興機構鳥取情報センター（ジェトロ鳥取）の事業の一部を負担する。
＜令和３年度地方負担金の考え方＞
基礎的活動経費（人件費＋管理費＋借館料）合計額の１／２相当
２ 主な事業内容
ジェトロ鳥取の運営及び事業実施のために必要な経費を、県と4市で負担する。
地方負担額 17,860千円【うち80％（14,288千円）を県が負担】
【残り20％（3,572千円）は４市（鳥取市、倉吉市、米子市、境港市）が負担】
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度
６月補正後予算額 | 前年度からの
変更点 |
１ | 基礎的活動経費 | 人件費 12,470千円（ジェトロ全国統一単価）
管理費 1,004千円
借館料 1,386千円 | 14,860 | 14,690 | 人件費…所長＋所員の人件費の増（177千円）
管理費…システム運営費の減（‐7千円）
※借館料は変更なし |
２ | 地方事業費 | 海外市場開拓調査事業 505千円
（新規ビジネス分野での企業支援）
海外経済情報普及事業 485千円
（海外セミナー、貿易実務セミナーの開催）
県内企業輸出促進支援事業 2,010千円
（貿易実務オンライン講座、市場調査、見本市出展等） | 3,000 | 3,000 | 海外市場開拓調査事業…越境ＥＣやイノベーション・スタートアップといった新規ビジネス分野での企業支援を図る（505千円）
海外経済情報普及事業…セミナー開催回数の半減（-484千円）
県内企業輸出促進支援事業…市場調査経費の見直しによる減等（‐21千円） |
合計 | 17,860 | 17,690 | |
前年度からの変更点
【基礎的活動経費の増額】
ジェトロの人件費は全国統一の単価となっており、今回は昨年に引き続き増額の要求がジェトロから全国各事務所に一律であったもの。
【地方事業費の用途変更】
アフターコロナを見据え、以下の変更を実施。
・地域経済創生や越境ＥＣといった新規ビジネス分野での企業支援を目的とし、新規需要の掘り起こしを行う。
・オフライン開催の「海外経済・貿易実務セミナー」を半減。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
本事業は日本貿易振興機構鳥取情報センター（ジェトロ鳥取）の海外展開支援施策等の事業を一部負担することで、県内企業の海外展開を支援し、県と海外間の商流の創出につなげることを目標としている。
＜取組状況・改善点＞
（１）ジェトロのノウハウを活かした貿易相談
ジェトロの持つ情報ネットワーク及びノウハウを利用した企業への貿易実務相談を積極的に実施するとともに、ジェトロ海外事務所と連携した貿易アドバイスを行っている。
（２）セミナー開催
最新の海外経済情報の提供を中心としたセミナーを開催した。また、貿易初心者向けの貿易実務講座を実施し、県内企業の貿易人材の育成を実施している。
（３）商談会での商談支援
県内企業の製品や農林水産物等の海外への輸出促進の一環として、ジェトロの海外ネットワークを活かして招聘した海外の有力バイヤーと県内企業とのビジネスマッチングを目的とした商談会を国内外で行った。
（４）新輸出大国コンソーシアムによる支援（Ｈ２８年度〜）
コンソーシアム参加機関が持つ支援メニューへの取り次ぎを行うとともに、専門家（エキスパート、パートナー）派遣による支援を行い、県内企業の海外展開を促進した。
これまでの取組に対する評価
ジェトロの持つ海外ネットワーク及びノウハウを利用した県内企業の貿易支援を行うことは有効であり、今後も継続した活用が必要。
（１）ジェトロのノウハウを活かした貿易相談
県内企業の海外販路開拓のニーズを掘り起こすことができるだけではなく、通関知識や各国の輸出入における具体的なアドバイスができる機関であることから、今後も継続して実施いくことが必要。
（２）セミナー開催
海外に目を向けようとする県内企業の人材育成を図ることができるだけでなく、貿易知識の修得が企業の貿易実務を円滑に進めることにつながる有効なセミナー。
貿易実務講座については、貿易人材裾野の拡大を目指しており、貿易の初歩的なポイントを整理、演習を通して理解を深める講座であることから、より多くの企業に参加してもらうことが必要であると認識している。
（３）商談会での商談支援
県内企業と海外の有力バイヤーのビジネスマッチングを行うだけでなく、海外市場のニーズを把握するためにも有効である。参加企業からは好評の声が多い。
（４）新輸出大国コンソーシアムによる支援
適切な支援メニューに繋げる仕組み、専門家によるレベルの高い支援の提供により、一定程度の個社支援が充実した。
（５）国庫負担事業
国庫負担で開催する事業についても、鳥取事務所を配置することで県内企業の国庫事業の採択が可能となり、企業への円滑な支援が可能となっている。
工程表との関連
関連する政策内容
海外需要の獲得
関連する政策目標
中国、東南アジア、ロシア等における戦略的な海外展開支援
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
14,152 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,152 |
| 要求額 |
14,288 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,288 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
14,288 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,288 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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