これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）生活福祉資金貸付事業補助金
〇事業目標：低所得者、離職者等に対し、必要な資金の貸付と相談支援を行い、経済的自立と生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活が送れるようにする。
〇取組状況等：平成21年10月から「総合支援資金」が新設され、貸付利子が年3％から無利子（連帯保証人あり）または年1.5％（保証人なし）と緩和された。
平成22年度以降の貸付件数が急増することを受けて、貸付相談員を2名を配置し、平成24年度から償還指導員（償還事務、償還指導を行う）を2名配置した。
（２）被災者生活復興支援貸付事業（生活福祉資金利子補給事業）
〇事業目標：中部地震に伴う生活福祉資金の償還利子を軽減することで、借受人の負担軽減を図る。
〇取組状況等：中部地震に伴い平成２８年１０月の知事専決において、被災により生活福祉資金（住宅資金及び災害援助資金）貸付を受ける場合は一部の貸付について、貸付から６年間利子を補助する制度を創設。
これまでの取組に対する評価
（１）生活福祉資金貸付事業補助金
リーマンショック不況や貸付制度の要件緩和から、平成20年度に25件だった貸付件数は平成21年度から平成25年まで、300件前後に急増した。
また、平成27年度から生活困窮者への支援と連動する形で実施されているおり、多くの低所得者及び離職者等に対して生活支援につながった。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯に対する特定貸付を実施し、当面の生活の維持や立て直し等につながった。
（２）被災者生活復興支援貸付事業（生活福祉資金利子補給事業）
制度創設以来、被災した借受人の負担軽減につながった。