事業名：
扶助費
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福祉保健部 福祉監査指導課 保護担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
324,873千円 |
32,476千円 |
357,349千円 |
4.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
324,873千円 |
32,476千円 |
357,349千円 |
4.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
402,637千円 |
32,267千円 |
434,904千円 |
4.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：324,873千円 （前年度予算額 402,637千円） 財源：単県、国庫３／４
一般事業査定：計上 計上額:324,873千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
生活に困窮する者の最低限度の生活を保障するとともに、その者の自立を助長するために要する経費。
２ 主な事業内容
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度
予算額 |
１ | 現在地保護者県負担金（国３／４、県１／４) | 居住地がないか、明らかでない被保護者につき市町村（中核市へ移行する予定の鳥取市を除く）が支弁した保護費等の１／４を県が負担するもの。（生活保護法第７３条）
【積算根拠】
令和元年度第２・第３・第４四半期、令和２年度の第１四半期の１月あたりの件数に１件あたりの平均月額を乗じたもの×１２（月）×１／４×安全率
・生活扶助費
３６，６６４円×１２７件×１２月×１／４＝１３，９６９千円
・医療扶助費
１８６，９５１円×１４５件×１２月×１／４＝８１，３２４千円
・その他の扶助費
４３，２２０円×６０件×１２月×１／４＝７，７８０千円
・施設事務費
２０４，１６０円×４２件×１２月×１／４＝２５，７２４千円 | １２８，７９７ | １４４，５５５ |
２ | 生活保護費 (国３／４、県１／４) | 生活に困窮する者の最低生活を保障するための生活保護費を支給するもの。
扶助の種類 | 内容 |
生活扶助 | 衣・食、光熱水費等 |
住宅扶助 | 家賃、住宅の維持費等 |
教育扶助 | 教科書、学用品、給食費等 |
介護扶助 | 介護サービス費等 |
医療扶助 | 医療費、通院費等 |
出産扶助 | 出産費 |
生業扶助 | 技能習得費等 |
葬祭扶助 | 葬祭費 |
施設事務費 | 救護施設の人件費、管理費 |
【積算根拠】
（令和２年度の所要額見込額）×（平成３０年度の世帯数の平均値と令和２年４月〜８月の世帯数の平均値の伸び率（郡部０．９５３））×（安全率（１．０５））
１９５，９３８千円×０．９５３×１．０５＝１９６，０７６千円 | １９６，０７６ | ２５８，０８２ |
合計 | ３２４，８７３ | ４０２，６３７ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
・現在地保護者県負担金
居住地がないか、明らかでない被保護者につき市町村が支弁した保護費等の１/４を県が負担した。
・生活保護費
生活に困窮する者の最低限度の生活を保障するとともに、その者の自立を助長するために要する経費を支出した。
これまでの取組に対する評価
現在地保護者県負担金
・令和元年度実績 １３９，６２５千円
生活保護費
・令和元年度実績 １９５，８０２千円
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
402,637 |
190,856 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,606 |
208,175 |
| 要求額 |
324,873 |
147,057 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
175,816 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
324,873 |
147,057 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
175,816 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |