これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
・援護が必要な方が地域で安心して暮らしていくことができる環境を整備するため、ボランティア運営人材の養成などを行い、県民のボランティア活動を一層活性化することにより、地域での支え合いの担い手を確保する。
・多様な団体と社協との連携・協働により、地域を基盤として、子どもや地域住民の福祉活動・ボランティア活動及びこれらについての学習活動を推進・支援するためのプログラムや人材育成等の推進方策の開発を目指す。
＜これまでの取組み＞
・昭和60年度〜 ボランティア体験事業の実施
・平成15年度〜 ボランティアコーディネーター養成事業の実施
・平成4〜19年度 ふれあいのまちづくり事業（７市町村（合併後）、地域福祉活動コーディネータ
ーの配置・ふれあいのまちづくり推進会設置、）
・平成20〜21年度 過疎型地域福祉推進モデル事業（地区：日南町）
・平成23年度 災害ボランティアバンクの設置、災害ボランティア養成業の実施
東日本大震災（宮城県）、和歌山県に鳥取県災害ボランティア隊を派遣
・平成24年度 災害ボランティアバンクに生活支援ボランティアの情報を追加した「とっとりボラン
ティアバンク」の設置、熊本県に鳥取県災害ボランティア隊を派遣
・平成25年度 山口県、島根県に鳥取県災害ボランティア隊を派遣
・平成26年度 徳島県、広島県に鳥取県災害ボランティア隊を派遣 （災害ボランティアの隊員の多くがシニア層。シニア層の活躍が欠かせない。）
・平成27年度 高校生向け副読本（基礎）の作成
・平成28年度 鳥取県中部地震において、各市町が開設した災害ボランティアセンターの調整のもと総数5,392名のボランティアが復興に尽力。また、熊本県に鳥取県災害ボランティア隊を派遣。
・平成29年度 福岡県、大分県に鳥取県災害ボランティア隊を派遣
・平成30年度 島根県、岡山県に鳥取県災害ボランティア隊を派遣
・令和元年度 長野県に鳥取県災害ボランティア隊を派遣
これまでの取組に対する評価
県社協ではボランティア団体を運営する人材の養成を中心に取組んできたところであり、人材養成については、他に取組んでいる機関が県内で見当たらず、また市町村の区域に止まらず全県で取組むことが効率的であり、必要性が認められる。
しかし少子高齢化社会を迎え、今後ボランティアを確保していくため幅広い人々に呼び掛けて活動に参加してもらうことが必要となってきた。。
近年、大規模災害が全国各地で発生しており、鳥取県でもいつどこで災害が発生してもおかしくはない。東日本大震災以降、ボランティアが果たす役割が大きいと認められ、当県でもボランティア人材の養成が急務となる。
鳥取県災害ボランティア隊は、まとまった人数で効果的な活動ができ、被災地においても鳥取県のボランティア隊の活動として認知され喜ばれている。
平成28年の鳥取県中部地震においても、多数の災害ボランティアを調整し、復興の力となるなど、平常時から災害ボランティアセンター運営に係る機能向上を図っていた成果を発揮した。
なお、鳥取県災害ボランティア隊として派遣された災害ボランティアの方々により各地で講演会や報告会などが行われており、ボランティアの普及啓発にもなっている。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により人々の移動が制限される可能性が高く、より被災地に近い地域で災害ボランティアを確保することが必要となっている。
近年の鳥取県災害ボランティア隊の派遣実績：
平成30年度：島根県西部地震により大田市に1回、西日本豪雨災害により岡山県倉敷市等に3回派遣。
令和元年度：台風19号による大雨災害により長野市に1回派遣。）
※なお、令和２年度は熊本県大雨災害を受けた熊本県球磨村にコーディネーター（県社協職員）１人を派遣した。