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令和３年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費
事業名：

生活困窮者に係る総合支援事業

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福祉保健部　福祉保健課　くらし応援対策室　

電話番号：0857-26-7859  E-mail：fukushihoken@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和３年度当初予算額 61,266千円 6,000千円 67,266千円 0.4人 1.0人 0.0人
令和３年度当初予算要求額 61,749千円 6,000千円 67,749千円 0.4人 1.0人 0.0人
R2年度当初予算額 64,268千円 5,936千円 70,204千円 0.4人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：61,749千円 　（前年度予算額 64,268千円）　　財源：国３／４他　

一般事業査定：計上　　　計上額:61,266千円

事業内容

１　事業の目的・概要

生活保護受給者、生活困窮者の自立に向けた包括的支援（生活・社会訓練、家計支援、就労支援、経済的支援等）を行う。

２　主な事業内容


（単位：千円）


細事業名

内容

要求額

前年度予算額
前年度からの変更点

１

生活困窮者自立支援事業
ア　生活困窮者自立支援法に基づく各種事業の実施
　県が所管する三朝町、大山町における生活困窮者自立支援法に基づく必須及び任意事業を実施

事業名

予算額
（前年度予算額）

財源

事業内容

（ア）自立相談支援事業【必須】
15,295
（14,818）

国庫負担
３／４
・生活困窮者に対する相談対応、自立のためのアセスメント・プラン作成等の支援
　（主任相談員、相談員、就労支援員を配置）
・地域の関係機関とのネットワークづくり
＜実施方式＞
    〇三朝町　三朝町社協に委託
    〇大山町
      ・主任相談員・相談員
        大山町社協に委託
      ・就労支援員
        町村（日吉津、日野郡３町）と共同で、県福祉事務所に配置

（イ）住居確保給付金【必須】
1,836
（612）

国庫負担
３／４
離職者等のうち所得等が一定水準以下の者に対する有期での家賃相当額の給付
※R2.4〜新型コロナの影響を受けた生活困窮者にも対象を拡大
＜実施方式＞
    ・県福祉事務所にて支給（直営）

（ウ）就労準備支援事業【任意】
4,247
（10,100）

国庫補助
２／３
・直ちに一般就労への移行が困難な生活困窮者に対する一般就労に必要な能力の向上を目的とした生活・社会・就労訓練の実施
・職業体験やボランティア活動に協力する事業所等の確保
※被保護者就労準備支援事業との兼務
＜実施方式＞
    〇三朝町　三朝町社協に委託
    〇大山町　大山町社協に委託

（エ）家計改善支援事業【任意】
1,822
（729）

国庫補助
２／３
家計管理に課題を抱える生活困窮者に対する公的制度の利用支援や家計収支改善等に関する支援
＜実施方式＞
    〇三朝町　三朝町社協に委託
    〇大山町　大山町社協に委託

（オ）学習支援事業【任意】
1,987
（1,987）

国庫補助
１／２
地域における生活困窮世帯、生活保護世帯の子どもに対する学習支援（大山町のみ）
＜実施方式＞
    大山町社協に委託

計

25,187
（28,246）


イ　県内における生活困窮者支援の促進に資する事業の実施

項目

予算額
（前年度予算額）

財源

事業内容

県による市町村支援事業（バックアップ事業）
10,107
（9,501）

国庫補助
１／２
市町村に対する生活困窮者自立支援制度のに関する後方支援(県社協に委託)
    ・研修会（養成研修、現任研修）の実施
    ・支援員からの相談対応
    ・就労支援協力事業所等の地域資源開拓
    ・関係機関との支援ネットワークの形成

35,294

37,747

「３　前年度からの変更点」を参照

２

ファイナンシャルプランナーと連携した家計支援事業
　生活困窮の未然防止として、家計の専門家のファイナンシャルプランナーによる以下の家計支援を行う。（国庫補助１／２）
    ア　生活困窮者自立支援機関が活用する困窮危険度の診断・分析ソフトの保守管理
    イ　あらゆる世代を対象とした家計に関する啓発セミナーを実施（年間２０回程度）

590

590


３

被保護者自立（就労）支援事業
　被保護者（三朝町、大山町）に対して、就労指導、就労斡旋、職場開拓等を実施。（国庫補助３／４）
＜実施方式＞
    〇三朝町
      三朝町社協に委託（自立相談支援事業の就労支援員と兼務）
    〇大山町
      圏域町村（日吉津村、南部町、伯耆町、日野郡３町）との共同で県福祉事務所に就労支援員を設置

370

370


４

見舞金
　被保護者、母子生活支援施設入所者に対して、夏季に見舞金を支給（単県）
＜実施方式＞
    　大山町及び三朝町の在住者に対しては県福祉事務所が支給し、その他の者については市町村福祉事務所に支給を委託
＜積算根拠＞
    　（令和2年度の支給世帯実績数）×（平成30年度の世帯数平均値と令和2年4〜8月の世帯数平均値の伸び率（市部0.975、郡部0.953））×（安全率（1.01））×（支給単価）＋支払手数料　※
    　※　支払手数料は市町村福祉事務所のみに支払い（件数×150円）

25,495

25,561


合計

61,749

64,268

３　前年度からの変更点

〇生活困窮者自立支援事業
      ・平成３０年１０月の生活困窮者自立支援法改正により、「就労準備支援事業」と「家計改善支援事業」の実施が努力義務化された。
      ・国は、必須事業である「自立相談支援事業」と合わせた３事業の一体実施を促進しており、各事業の相互補完的・連続的な支援を高めることにより、生活困窮者に対する効果的な支援が可能になるとされている。
      ・このような動きを受け、三朝町の「自立相談支援事業（就労支援員）」及び「就労準備支援事業」を三朝町社協への委託に切り替え、併せて、「家計改善支援事業」を同社協への委託により新規に実施することとし、３事業の一体的な実施を図る。
    〇見舞金
      ・市町村への委託に係る支払い手数料単価について、実際に市町村が行う事務経費と合わない実態があるため、単価の見直しを行う。（単価50円/件→150円/件）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（生活困窮者の自立の促進に資する事業）
〇事業目標：生活困窮者自立支援法に基づく各種事業等を実施することにより、生活保護に至っていない生活困窮者に対する「第2のセーフティネット」を構築するとともに、生活困窮者の経済的自立のみならず、日常生活や社会生活などにおける本人の状態に応じた自立を支援する。また、生活困窮者の早期把握や見守りのための地域ネットワークを構築し、包括的な支援を実施するとともに、働く場や参加する場を広げ、相互に支え合う地域を構築する。
〇取組状況等：
・平成２７年度から福祉事務所設置市町村での生活困窮者支援が実施され、円滑な業務の遂行のためにバックアップ事業により支援
・任意事業として、就労準備支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業（大山町のみ）を実施

（ファイナンシャルプランナーと連携した家計支援事業）
〇事業目標：ファイナンシャルプランナーと連携した各種事業により、家計管理についての意識を醸成し生活困窮の予防を図る。
〇取組状況等：
ファイナンシャルプランナー協会からの推薦を受けたファイナンシャルプランナーに委託し、平成２９年度から以下の取組を実施。
・学校の保護者会、起業における従業員研修会、図書館での研修会等の機会を活用し、主に子育て世代を中心に家計管理に関する啓発セミナーを実施（令和元年度においては７回実施）
・各市町村の相談員の意見を踏まえて作成した困窮危険度診断ソフトを活用
・生活困窮者自立支援制度の各種相談員への家計管理に関する専門研修会を実施（令和元年度から、県による市町村支援事業と統合）

（見舞金）
〇事業目標：生活保護世帯等に対して見舞金を支給することにより、墓参り費用等に充てていただくとともに、知事からの精神的な激励の意思を表す。
〇取組状況等：昭和37年から被保護者、母子生活支援施設に入所する者に見舞金を支給

これまでの取組に対する評価

（生活困窮者の自立の促進に資する事業）
〇三朝町・大山町における生活困窮者自立支援事業等の実施
・生活困窮者自立支援制度の発足から５年を経過し、制度の周知や関係機関との連携も進み、他制度の利用者から困窮相談窓口へと相談がつながるケースも増えてきた。
・町や関係機関による生活困窮者自立支援ネットワーク推進会議の実施、住民が集まる福祉座談会や研修会での制度周知等により、潜在している要支援世帯の早期の把握方法や早期支援のための介入方法、地域に不足する支援策の共有や検討を行い、地域のさまざまな関係機関との連携による支援につながってきた。

〇バックアップ事業
・若年層のひきこもり支援や高等教育の修学支援制度の創設などを機に教育関係機関を中心に広域ネットワークの参加機関が増加し、多機関・多分野による連携支援の動きが強まっている。
・各市町村で実施体制の地域の実情に応じた体制見直しや任意事業の新規実施等により令和２年度には新たに４市町が家計改善支援事業に、２市町が包括的支援体制整備構築に着手した。
・専門家派遣事業では、特に高度な知識を有する障害年金についての相談を中心に利用件数が増加しており、早期の課題解決や相談支援員の負担軽減につながっている。
・担当者連絡会やニュースレター発行等の取組を継続し各市町村の取組を相互共有することで、地域の事情に応じた取組の工夫や充実に効果を上げている。

（ファイナンシャルプランナーと連携した家計支援事業）
・生活困窮者自立支援制度の各種相談員等に対して、専門研修会等による家計管理に関する知識（教育費の仕組、公的保障・年金の知識、金銭管理の出来ない人向けの家計管理法等）を伝えることで、生活困窮者への家計管理支援の質向上につなげた。
・子育て世代や退職直前の世代を対象に、ファイナンシャルプランナーによる家計管理に関する啓発セミナーの実施、また家計管理に関する啓発テキストの配布によって、生活困窮状態に陥ることの未然防止につなげた。

（見舞金）
令和２年度支給実績　２５，１５５千円

財政課処理欄


見舞金の支払手数料は据置とします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 64,268 21,298 0 0 0 0 0 5,712 37,258
要求額 61,749 23,509 0 0 0 0 0 0 38,240

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 61,266 23,509 0 0 0 0 0 0 37,757
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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