事業名：
重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業
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福祉保健部 障がい福祉課 生活支援・指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
19,196千円 |
792千円 |
19,988千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
19,196千円 |
792千円 |
19,988千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
19,196千円 |
787千円 |
19,983千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：19,196千円 （前年度予算額 19,196千円） 財源：国２／３
一般事業査定：計上 計上額:19,196千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
重度障がい者等の地域生活を支援するため、重度障がい者の割合が著しく高い等のことから、訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている市町村に対し、支援を行う。
実施主体：都道府県
実施方法：間接国庫補助
補助率：基準額に対して県３／４（国１／２、県１／４）
事業費：当該年度における国庫負担基準の超過額の範囲内で、県が必要と認める額。
２ 主な事業内容
次に掲げる要件を満たす市町村に対し、国庫負担基準を超過する金額の範囲内で費用を補助する。
○助成要件
(1) 訪問系サービスの給付額が区分間合算を適用しても、なお、国庫負担基準を超過する市町村
※訪問系サービス・・・居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護
※国庫負担基準・・・訪問系サービスに関して国が定める市町村に対する国庫負担の上限額
(2) 都道府県地域生活支援事業「重度障害者に係る市町村特別支援事業」の対象外の市町村及び対象となるがなお超過額のある市町村（地域生活支援事業の補助対象市町村にあっては、地域生活支援事業による補助を優先適用する。）
※訪問系サービスの利用者のうち、重度訪問介護の利用者が10％を超える市町村は、地域生活支援事業の対象となる。（現在のところ鳥取県内に10％を超える市町村はない。）
〇要求額
１９，１９６千円
（令和２年度当初予算額と同額）
〇参考（制度の変更について）
平成26年度までは、条件を満たす全市町村において超過額の全額が助成額算定の対象となっていたが、平成27年度より、人口・財政指数の条件により、県内の市においては超過額の２／３が助成額算定の対象となった。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２３年度までは、障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業として実施していた事業であるが、平成２４年度からは別立ての間接国庫補助事業として実施。
これまでの取組に対する評価
市町村が訪問系サービスについて、利用者の望む必要量を給付するためには、本事業による対応が不可欠である
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
19,196 |
12,797 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,399 |
| 要求額 |
19,196 |
12,797 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,399 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
19,196 |
12,797 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,399 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |