（１）実施主体 社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会
（２）事業の概要
ア 各市町村社協が、支援を必要とする方の調査、一次審査会の開催、利用契約の締結を行う
イ 各市町村社協の専門員及び生活支援員による福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理など
ウ 県社協は、広報活動、専門員、生活支援員への研修、市町村社協の相談・支援等を実施
（３）補助対象経費 人件費（事務局・専門員）、事務費
（４）所要経費
区分 | 予算額 | 摘要 |
| 県社協運営費 | １０，４６８千円
（９，８８５千円） | 契約締結審査会（契約・更新）、連絡会議、広報活動、調査書類の様式作成、専門員、生活支援員への研修、市町村社協の相談・支援等 |
| 市町村社協委託費 | ３５，４１７千円
（３４，５５６千円） | 実施市町村社協への委託 |
合計 | ４５，８８５千円
（４４，４４１千円） | 財源：国２２，５４２千円、県 ２２，５４３千円、鳥取県地域医療介護総合確保基金（介護分野）８００千円 |
※（ ）内は前年度予算額
〇鳥取県では利用者自身が各種手続き等の現場において意思決定を行う、また、支援者が適切に意思決定を支援する機会がなくなってしまうため、事業の趣旨・支援の基本方針に鑑み、本人能力を尊重して同行・代行支援を主とした支援計画を策定しており、代理支援はきわめて限定的なケースのみ（約４%、自署が困難な場合等）の取扱としている。
※全国の代理支援割合67%に対し、鳥取県は4%
〇平成２９年度以降の全市町村社協実施に伴い費用が嵩んでいることから、当面の間はこれまでどおり事業費を確保する必要があるため、基金活用や国庫補助の増額協議を行いながら必要経費を支援する。
※平成２９年度以降、国庫補助の個別協議を行い、全額が認められている。