重度障がい児者支援事業

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福祉保健部　障がい福祉課　生活支援・指導担当　

電話番号：0857-26-7193 E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和３年度当初予算額	35,585千円	2,376千円	37,961千円	0.3人	0.0人	0.0人
令和３年度当初予算要求額	71,194千円	2,376千円	73,570千円	0.3人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	32,642千円	2,361千円	35,003千円	0.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：71,194千円　（前年度予算額 32,642千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:58,794千円

事業内容

１　事業の目的・概要

重症心身障がい児者等がより地域で生活しやすくするため、日中活動の場における支援の充実、住まいの場（ショートステイ含む）の充実を図る。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率（上限額）	要求額	前年度当初予算額	前年度からの変更点
１	重度障がい児者日中支援事業	生活介護事業所、放課後等デイ事業所において、重症心身障がい児者等の日中支援を行う社会福祉法人等に対し、１：１相当の配置に係る人件費から事業者が得る相当の自立支援給付費を引いた差額の助成を行う。	市町村	１／２【基準単価】生活介護利用　一人当たり2,900円／日放課後等デイ利用一人当たり1,900円／日	３３，２５０	３０，６５５	なし
２	重度障がい児者短期入所利用支援事業	短期入所事業所において、重症心身障がい児者の短期入所による支援を行う社会福祉法人等に対し、１：１相当の配置に係る人件費から事業者が得る相当の自立支援給付費を引いた差額の助成を行う。	市町村	１／２【基準単価】一人当たり6,700円／日	２，３３５	１，９８７	なし
３	重度障がい児者利用施設基盤整備事業	生活介護事業所、グループホーム、短期入所事業所、放課後等デイ事業所において、重症心身障がい児者等を受け入れるために必要な施設の整備を行う社会福祉法人等に対して整備に必要な経費の助成を行う。	社会福祉法人等	総事業費から社会福祉施設等施設整備事業の国庫補助対象分を除いた額の１／２	３５，６０９	０（６月補正）	上限額を設定
合計					７１，１９４	３２，６４２

３　背景

医療の発達等により重症心身障がい児・者は増加傾向にあり、県内の重心児者のうちおよそ６割が在宅生活を送っている。在宅の重心児者は主に家族によるケアを受けているが、常時ケアを必要とするため家族の精神的・肉体的な負担は大きく、また、家族の高齢化等により介護力が低下してきている。

このような中、重症心身障がい児者の在宅生活、地域生活を支えるためにはデイサービス（生活介護、放課後等デイ）、短期入所、グループホームの存在が重要となるが、重心児者のケアには、人手、備品、スペースなどが必要となるため、受け入れ先が十分ではない。

４　事業効果

本事業の実施により、既に重症心身障がい児者を受け入れている事業所の拡大、受け入れ枠の拡充が見込まれる。また、新規事業所の開設が期待される。

これらにより、重心児者が在宅生活を送るための基盤整備が見込まれ、重心児者の地域生活、家族の負担軽減が図られる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
　ソフト、ハード両面で重度障がい児者の支援を行う事業所に補助を行うことにより、重症心身障がい児者を受け入れする法人負担を軽減している。

○改善点
　更なる重度者支援のため、サービス報酬の反映のため国要望を行うとともに、関係者の意見を聴取しながら更なる支援策の検討が必要。

これまでの取組に対する評価

手厚い支援が必要な重度障がい児者に対する補助を行うことにより、法人負担を軽減してきた。

財政課処理欄

　重度障がい児者利用施設等基盤整備事業について、実績を勘案し、金額を精査しました。なお、財源に社会福祉施設等整備事業債を充当します。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	32,642	0	0	0	0	0	0	0	32,642
要求額	71,194	0	0	0	0	0	0	0	71,194

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	起債	一般財源
計上額	58,794	18,000	40,794
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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