事業名：
障がい者虐待防止・権利擁護事業
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福祉保健部 障がい福祉課 生活支援・指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
3,020千円 |
4,753千円 |
7,773千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
3,020千円 |
4,753千円 |
7,773千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
3,263千円 |
4,722千円 |
7,985千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,020千円 （前年度予算額 3,263千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:3,020千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
◯障害者虐待防止法の円滑な施行を図るため、国において都道府県における障害者の虐待防止や権利擁護に関する研修の指導的役割を担う者を養成する「障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修」への参加。
◯県外講師や指導者養成研修を受講した者を講師に、障害者権利擁護センター職員、障害者虐待防止センター職員、県内の障害者福祉施設、障害福祉サービス事業所等の管理者・従事者及び相談窓口職員研修を実施する。
◯また県内で発生した虐待事案を踏まえ、現場力を高めるためのスーパーバイザー派遣事業を実施し、虐待を未然に防止できる体制を構築。
◯県民に対して障害者虐待防止法への理解や障害者権利擁護センター及び市町村障害者虐待防止センターの周知啓発を行う。
◯平成２４年１０月１日施行の障害者虐待防止法に基づき、県障害者権利擁護センター及び市町村障害者虐待防止センターが設置され、専門的な見地から支援を行う「支援チーム」を設置。
２ 主な事業内容
（１）指導者養成研修
20千円（263千円） 財源：国1/2、県1/2（特別旅費）
厚生労働省が主催する「障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修」（２日間）に参加し、県内研修講師（３名を想定）を養成するための必要経費。
※オンライン受講が可能な機材のある福祉人材研修センターまでの特別旅費等、研修の受講に要する費用(20千円)
※虐待防止センター職員１名、施設等管理者・従事者２名
（２）障がい者虐待防止等研修事業
1,986千円（1,986千円） 財源：国1/2、県1/2（委託料）
実施：（社）鳥取県社会福祉士会へ委託
ア 共通研修：県内１箇所
（対象者）県・市町村職員、障害福祉サービス事業所
イ 権利擁護・虐待防止センター職員等コース：県内１箇所
（対象者）県・市町村職員、相談支援事業所職員等
ウ 障害者福祉施設等設置者・管理者・従事者等コース：県内２箇所
（対象者）障害者福祉施設等の設置者・管理者・従事者等
エ 障がい者虐待防止・権利擁護公開講座：県内１回開催
有識者を招聘するなどして一般県民を幅広く対象とした公開講座を開催
（対象者）一般県民
オ 障害者虐待防止法啓発（新聞広告）
障害者虐待防止法上、地方公共団体の責務として、通報の周知等必要な広報及び啓発活動をする旨規定されており、県民への周知啓発を行う。
（３）障がい者虐待防止等に係る支援チーム設置事業
1,014千円(1,014千円) 財源：国1/2、県1/2（委託料）
（実施）以下３団体に委託
東部圏域：（社）とっとり東部権利擁護支援センター
中部圏域：（社）成年後見ネットワーク倉吉
西部圏域：（社）権利擁護ネットワークほうき
専門的な見地から市町村障害者虐待防止センター等の支援援を行うバックアップ組織（弁護士、司法書士、社会福祉士等で組織）を設置し、必要な専門的助言・支援が適宜行える体制を整備。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２４年度に障害者虐待防止法が施行されて以来、県内でも障害者虐待は毎年一定数認定されているところである。虐待防止・養護者支援のため、現在まで以下の取組を行っている。
・障がい者虐待防止・権利擁護の指導的役割を担う者を養成し、障害福祉サービス事業所等の従業者や管理者の理解を深めるとともに、市町村や相談支援事業所等の相談窓口職員の専門性の強化を図るため、研修実施。
・市町村虐待防止センターや権利擁護センターを支援するための支援チームを設置し、専門的立場での助言を行うなど、虐待防止、解決のための取組を実施。
これまでの取組に対する評価
・研修開催により、虐待の未然防止、虐待認定のための対応機能の向上を図ってきた。
・各圏域に支援チームを設置することにより、市町村等から相談しやすい体制を整備している。
・これまでも重大な虐待事案が発生しており、障害者虐待防止法の周知啓発や理解と併せて、障害福祉サービスの指導監査を通した質の向上も不可欠である。
・虐待の未然防止等のため、更なる研修等の充実を図っていくと共に障がい者の権利擁護への意識を深めていく必要がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,263 |
1,631 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,632 |
| 要求額 |
3,020 |
1,510 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,510 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,020 |
1,510 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,510 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |