地域のみんなで取り組む流域治水/令和３年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和３年度当初予算額	5,120千円	3,961千円	9,081千円	0.5人	0.0人	0.0人
令和３年度当初予算要求額	5,120千円	3,961千円	9,081千円	0.5人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

１．事業の目的

●気候変動適応策として、行政・住民等が協働して「流域治水」を推進していく必要がある。

　【流域治水の目標】

・流域全体で雨水をできる限り貯留して

洪水氾濫の開始を遅らせることにより、避難できる時間を稼ぐこと。

・住民の防災意識を醸成し、確実な避難行動を促すこと。

●「流域治水」には様々な取組があるため、水系毎に「流域治水プロジェクト」を策定検討中である。

・【取組例】堤防強化、ダム事前放流、遊水地及び霞堤、避難体制強化

●

さらに今後は、住民主体の取組（農地・ため池・住宅等の貯留機能向上等）を進めていく必要がある。

２．事業内容

●啓発活動を通して防災意識の醸成を図りつつ、段階的に個別の取組を進める。
●大路川をモデル箇所として取組に着手する。また、中部及び西部で取組箇所を選定し検討を始める。

（千円）

項目	内容	要求額	備考
啓発活動、取組に関する合意形成（ソフト）	（１）防災教育及び説明会・小学校での防災学習、自治会単位での説明会、農業者への説明会等を行う。なお、説明の際に必要な教材を作成する。・住民主体の取組の必要性を啓発する。さらに、取組の方向性等に関する住民意見を聴取する。	３，０００	農林水産部と共同
		３，０００	農林水産部と共同
	（２）大路川流域治水協議会（仮称）・住民、行政、有識者で構成。・住民主体の取組の必要性を啓発する。さらに、防災教育及び説明会にて聴取した住民意見をもとに、取組の方向性を検討する。	１２０
	（３）避難スイッチの促進・住民が自ら避難する目安（＝避難スイッチ）を決めるため、ワークショップ、まち歩き等を地区及び要配慮者利用施設単位で行う。	（１，３２４）	危機管理局
個別の取組（ハード）	（１）農業施設の効果的な運用・「農地の落水口形状」や「ため池の取水施設の有無」に関する調査、「雨水貯留効果」や「営農継続性」の検討を行う。	（５，９７０）	農林水産部
個別の取組（ハード）	（２）浸水深表示板・行政・住民等が協働で設置する。（令和３年度は２地区程度実施予定）	２，０００
計		５，１２０

３．これまでの取組状況

東部：直轄河川や県管理河川（浸水常襲地域）の重点整備、大路川流域の排水機場増設など

中部：直轄河川の重点整備、由良川水系の河口閉塞対策、北条川でのAI（人工知能）による洪水予測、東郷池の浸水対策など

西部：本川支川合流部の重点整備、水貫川の排水機場増設、利水含む６ダムの事前放流、浸水深表示板の設置など

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	5,120	2,500	0	0	0	0	0	0	2,620

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	5,120	2,500	2,620
保留	0	0	0
別途	0	0	0

地域のみんなで取り組む流域治水

事業費

事業内容

１．事業の目的

２．事業内容

３．これまでの取組状況

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)