当初予算 特別会計 (沿岸漁業改善資金助成事業) 一般事業要求
事業名:

貸付金

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水産振興局 水産課 漁業経営担当 

電話番号:0857-26-7314  E-mail:suisan@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 50,000千円 2,376千円 52,376千円 0.3人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 50,000千円 2,376千円 52,376千円 0.3人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 50,000千円 0千円 50,000千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:50,000千円  (前年度予算額 50,000千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:50,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

沿岸漁業の生産技術の改善、生活環境の改善及び漁業後継者の育成確保を図るため、沿岸漁業従事者等に対して、短・中期の無利子資金の貸付を行う。


                                                                                     (単位:千円)

    区  分
    貸付対象
    償還期間
    本年度
    融資枠
    貸付限度額
    経営改善資金 エンジン、GPS、魚群探知機、養殖施設等
    2〜10年
        46,000
    500〜25,000
    青年漁業者等養成確保資金 漁業経営開始資金、研修教育資金等
    3〜10年
         4,000
    1,500〜20,000
        50,000

2 主な事業内容

沿岸漁業従事者等に対する無利子の貸付金、
                                         (単位:千円) 
項目名
令和3年度要求額
令和2年度当初予算額
 沿岸漁業改善資金貸付金
50,000
50,000

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(事業目標)
 沿岸漁業者の生産性の向上及び経営の安定
(取り組み状況・改善点)
昭和54年より事業が開始され、沿岸漁業者の経営・生活改善のために利用されている。
 平成19年以降、貸付金額が減少している傾向があるが、平成21年11月に規則改正を行い、貸付対象者が増えたことに伴い、貸付金額も増加した。 
 今年度は、コロナウイルスの影響により漁業者が設備投資を控える見込みであるが、来年度以降状況が好転すれば、再度貸付金額が増加する可能性がある。

 ・H20貸付金額・・・2,480千円
 ・H21貸付金額・・・25,420千円
 ・H22貸付金額・・・63,455千円
 ・H23貸付金額・・・8,700千円
 ・H24貸付金額・・・6,200千円
 ・H25貸付金額・・・0千円
・H26貸付金額・・・0千円
 ・H27貸付金額・・・0千円
 ・H28貸付金額・・・0千円
 ・H29貸付金額・・・0千円
 ・H30貸付金額・・・0千円
 ・R1貸付金額・・・0千円
 ・R2貸付金額・・・1,500千円(R2.10月時点)

これまでの取組に対する評価

無利子資金は、沿岸漁業者にとって重要な支援制度の一つであり、資金の利用希望は潜在的には多くあると考えられる。
 
 貸付対象者の要件緩和(20トン未満の漁船使用者、農商工連携を行う中小企業者の追加等)が行われ、貸付希望が増加する可能性がある。

 県単独補助事業(省エネ漁業推進事業)を利用して機関及び機器を購入する際、補助残部分の資金として、本資金の貸付希望も見込まれる。

工程表との関連

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財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
前年度予算 50,000 0 0 0 0 0 0 50,000 0
要求額 50,000 0 0 0 0 0 0 50,000 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
計上額 50,000 0 0 0 0 0 0 50,000 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0