多様な農業人材確保に向けたささえあい事業

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農林水産部　農林水産政策課　政策調整担当　

電話番号：0857-26-7256 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和３年度当初予算額	9,427千円	3,168千円	12,595千円	0.4人	0.0人	0.0人
令和３年度当初予算要求額	9,427千円	3,168千円	12,595千円	0.4人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	8,486千円	0千円	8,486千円	0.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：9,427千円　（前年度予算額 8,486千円）　　財源：臨時交付金　

政策戦略査定：計上　　　計上額:9,427千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　農業の現場で季節的に集中する労力不足を解消するため、「農業人材紹介センター」を設置・運営し、農業分野に特化した効率的な求人・求職あっせん機能の構築を図る。特に、新型コロナウイルス感染拡大時に見られた繁忙期における短期間の地域内労働力循環（異業種との連携）などにも積極的に取り組み、多様な農業人材確保を目指す。

２　主な事業内容

（単位：千円）

区分	事業内容	事業主体	要求額
県域農業人材確保支援協議会	〇県域農業人材確保支援協議会の設置・農業に関する求人・求職情報を一元化（システム化）するための非接触での農業人材マッチングシステムの運営（県・ＪＡ等の広報を利用し積極的にＰＲするとともに、若者や学生等に対しても積極的な情報発信を行う）・農業人材に関する検討会、優良事例調査等（季節雇用対策、外国人材、副業、ボランティア等） ※システム運営、検討会、事例調査に関する経費等の１／２補助	県域農業人材確保支援協議会（事務局：ＪＡ鳥取県中央会）	９４１
「農業人材紹介センター」（無料職業紹介所）の設置運営費	〇県域を範囲とし主に県内外からの多様な人材を調整する「県農業人材紹介センター」と、各ＪＡを管轄とする　「地域農業人材紹介センター」を設置・運営する。（１）県域範囲担当（事業主体：ＪＡ鳥取県中央会）補助対象：職業紹介職員（１名）の人件費及び活動費、相談会の開催、県外からの受け入れ連絡調整等（２）各地域担当（事業主体：農業協同組合（３カ所（３名）））補助対象：職業紹介職員（各JA１名）の人件費及び活動費相談会の開催、地域内の労働力循環の調整等　　　　　 ※人件費等の１／２補助	農業協同組合	６，６４６
多様な農業人材確保に向けた取り組み	多様な農業人材確保に向けた副業希望者の農業体験ツアー等の取り組みを行い、今後、県外等からの農業分野への副業・ボランティアの受け入れ体制等について検討を行う。＜取り組み例＞〇農業体験・農業者交流ツアー　（交通費、宿泊費、貸し切りバス等）（１泊２日×２回）〇多様な農業人材のモデルづくり　（旅費・宿泊費） ※ＪＡ鳥取県中央会へ委託	県	１，８４０
合計		－	９，４２７

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（１）事業目標
農業分野に特化した効率的な求人・求職あっせん機能の構築・拡充
（２）取組状況・改善点
〇農業人材紹介センター設置支援事業では、県下３ＪＡで農業人材紹介センター（農業に特化した無料職業紹介所）を設置した。
・ＪＡ鳥取中央：ＪＡ鳥取中央農業人財紹介センター
・ＪＡ鳥取西部：ＪＡ鳥取西部無料職業紹介所（あぐりワーク）
・ＪＡ鳥取いなば：ＪＡ鳥取いなば農業人材紹介センター（ワーキングプラザいなば）
〇令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大で影響を受け、休業・規模縮小等を行った企業の従業員、大学、専門学校等を訪問し、臨時的な雇用に結びつけている。

これまでの取組に対する評価

各ＪＡの農業人材紹介センターでは、積極的に人材の掘り起こしを行っており、大規模農家等からの期待も大きい。

財政課処理欄

マッチングシステムについては、外部専門家や民間企業等に参画してもらうなど、より利用される仕組みを構築できるよう工夫してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	8,486	0	0	0	0	0	0	0	8,486
要求額	9,427	9,427	0	0	0	0	0	0	0

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金
計上額	9,427	9,427
保留	0	0
別途	0	0

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