現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 農林水産部のスマート農業技術の開発・実証事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

スマート農業技術の開発・実証事業

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農林水産部 経営支援課 農業普及推進室 

電話番号:0857-26-7388  E-mail:keieishien@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 6,854千円 3,961千円 10,815千円 0.5人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 6,854千円 3,961千円 10,815千円 0.5人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 13,379千円 0千円 13,379千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,854千円  (前年度予算額 13,379千円)  財源:単県、国1/2 

政策戦略査定:計上   計上額:6,854千円

事業内容

1 事業の目的・概要

高齢化等による担い手の減少が急速に進んでおり、省力化技術の開発・導入が喫緊の課題となっていることから、最先端の技術を取り入れた「スマート実証農場」を県内にモデル的に設置する。スマート実証農場の設置から運営については農業試験場・園芸試験場及び農業改良普及所が参画し、技術の実証及び検証を行い、普及性の高いスマート農業技術の推進を図る。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
(R2年度国補正要求額)
前年度予算額
(R1年度繰越額)
スマート農業技術の開発・実証プロジェクト○農研機構委託事業を活用(2年目)
・自動操舵トラクター、自動操舵田植機、収量コンバイン等現在の技術レベルで最先端の技術を取り入れスマート農業技術を実証。
・事業主体 農家、試験研究機関、地方公共団体、メーカー等で構成するコンソーシアム
・事業期間 2年間(R2〜R3)

 (15,603)

(36,263)
地域版スマート農業実証事業
【地方創生推進交付金充当】
○県内に設置した「スマート実証農場」での技術実証を継続して行う。
・実証技術の概要 
    (水稲)ドローンや衛星画像による水稲生育診断、水田用水位センサーなど
    (園芸品目)ドローン撮影画像によるブロッコリーの収穫期予測、園芸ハウスの環境モニタリング
・委託先 農業法人・生産者団体等4者
6,645
(0)
13,379
(0)
スマート農業技術の普及推進○目的
    実証結果をとりまとめ、生産者等農業関係者への報告会を開催するとともに導入指針を作成する。
209
(0)

(0)
合計
6,854
(15,603)
13,379
(36,263)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)事業目標
スマート農業技術の実証及び検証を行い、実演会、報告会等を通じて有効なスマート農業技術の普及を進める。
(2)取組状況・改善点
○県内3箇所でドローンを活用した生育診断や水位センサーなど水稲でのスマート農業技術を実証したほか、ブロッコリー、ミニトマト等の園芸品目でドローン空撮画像解析による収穫期予測やハウス内温度等の自動観測を行う環境モニタリング技術を実証した。また、スイカ、梨、ブロッコリー等でアシストスーツを実証した。
○令和2年5月と10月に現地実演会、同年12月に実証報告会を開催し、農業者、農業高校、農業大学校、JA及び市町村等行政機関にスマート農業技術やその効果を周知した。
○令和3年度も実証を継続し、実演会、報告会を開催し、スマート農業技術を周知する。

これまでの取組に対する評価

スマート農業技術の実証により各技術の費用対効果等を検証するためのデータを蓄積できている。また、実演会や報告会を通してスマート農業技術やその効果を農業者などに周知できている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 13,379 6,689 0 0 0 0 0 0 6,690
要求額 6,854 3,426 0 0 0 0 0 0 3,428

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 6,854 3,426 0 0 0 0 0 0 3,428
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0