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予算編成過程の公開
令和３年度予算
農林水産部
農業経営法人化総合支援事業
当初予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業調整
支出科目 款：農林水産業費 項：農業費 目：農業総務費
事業名：
農業経営法人化総合支援事業
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（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
農林水産部
経営支援課 担い手育成担当
電話番号：0857-26-7276
E-mail：
keieishien@pref.tottori.lg.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
会計年度任用職員
特別職非常勤職員
R3年度予算額(最終)
16,715千円
3,961千円
20,676千円
0.5人
人
人
事業費
要求額：
1,000千円
財源：単県、国定額
追加:
1,000
千円
一般事業査定：計上 計上額:1,000千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
地域の担い手の経営発展のため、農業者及び集落営農組織の法人化、法人化後の経営安定の支援、農業者の経営課題に対して専門家等を派遣するなど、伴走支援のための農業経営相談所の設置・運営に対し総合的に支援する。
２ 主な事業内容
（１）農業法人設立・経営力向上支援事業
（単位：千円）
細事業名
内容
既査定額
要求額
合計額
１
経営力向上研修事業
法人化を目指す認定農業者、人・農地プランの中心経営体に位置づけられた農業者（以下「農業者」という。）及び集落営農組織に対して、経営力向上に関する基礎知識の研修を実施する。
１，０４０
０
１，０４０
２
法人設立支援事業
農業者が法人化する場合に、定款作成及び登記等の費用として、定額２５万円を助成する。
２，０００
０
２，０００
３
法人設立後フォローアップ事業
法人設立後３年までの法人に対するサポートとして特に困難とされる税務申告等の疑問点に関する相談窓口を設置する。
２４０
０
２４０
４
スペシャリスト等を対象とした農業関係研修会開催
農業法人にアドバイスができる人材の養成、確保につなげるための税理士等専門家への農業施策や農業経営に関する研修を実施する。
４８６
０
４８６
５
農業経営法人化相談窓口設置事業
農業経営の法人化を目指す農業者及び集落営農組織等の相談に対応するための窓口を設置し、アドバイザーによる相談活動を実施する。
２，６３５
０
２，６３５
６
消費税
(課税団体)
６４０
０
６４０
合 計
７，０４１
０
７，０４１
（２）農業経営法人化支援総合事業 （単位：千円）
事業名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
（上限額）
既査定額
要求額
合計額
１
鳥取県農業経営法人化支援総合事業
○農業経営者サポート事業
関係機関が連携して設置する経営相談に要する経費
○農業経営法人化支援事業
農業経営相談所を通じて集落営農組織、複数の農業者が法人化した場合に、定款作成、登記等の費用として、定額２５万円を補助
鳥取県農業経営者サポート協議会
国１０／１０
７，６７４
１，０００
１，０００
０
８，６７４
１，０００
合 計
８，６７４
１，０００
９，６７４
３ 調整要求の理由
国事業の積算見直しによる増額。
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既査定額
15,715
8,674
0
0
0
0
0
0
7,041
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
1,000
1,000
0
0
0
0
0
0
0
保留・復活・追加 要求額
1,000
1,000
0
0
0
0
0
0
0
要求総額
16,715
9,674
0
0
0
0
0
0
7,041
財政課使用欄
(単位：千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
1,000
1,000
0
0
0
0
0
0
0
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0