１ 事業概要
コロナ禍の影響等による令和２年産主食用米の需要緩和を受ける中で、今後も、さらに米消費が減少していくことが見込まれることから、主食用米以外の農産物の生産拡大を推進し、新たな水田農業の収益性向上を図るため、地域や担い手の飼料用米等の生産拡大に向けた取組を支援する。
２ 主な事業内容
【単位：千円】
 | 項目 | 内容（事業対象） | 事業主体 | 補助率 | 補助金 | 補助上限 |
1 | 大豆等産地生産性向上支援 | （国「水田麦・大豆産地生産性向上事業」を活用）
・団地化推進
大豆等の団地化や担い手等への農地集積に向けた水田農業高収益化推進計画の作成等（産地の合意形成に必要な会議、研修会等の開催、先進産地・主要市場の視察等に係る経費）
・生産技術向上支援
営農技術や品種導入する場合に定額支援
・新規導入・規模拡大支援
生産性向上に向けた機械施設の導入 | 地域農業再生協議会等 | 国１/２（定額）、事業者１/２ | 36,000
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２ | 飼料用米の生産拡大支援 | 飼料用米の転換と生産拡大を推進する取組の支援（主食用米との収入差額相当分を交付）※国も県と同額を農家へ直接交付 | 地域農業再生協議会 | 県 定額
| 10,000
| - |
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合計 | 46,000 | |
３ 事業の必要性と期待される効果
国は令和３年産主食用米の適正生産量を693万トンと設定し、全国で過去に例のない減産（前年比30万トン）が必要となる。本県ではＪＡグループの販売計画、国の需給見直し情報等を勘案し、令和３年産の米生産数量を62,860トン〜64,908トン（前年比592トン〜2,640トン減）に設定した。本事業により米の急激な需給の緩みによる生産者の収入悪化を回避し、経営安定に寄与する。