特定家畜伝染病危機管理対策事業/令和３年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度予算額(最終)	128,978千円	20,595千円	149,573千円	2.6人	人	人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト
(A+B)

正職員

会計年度任用職員

特別職非常勤職員

R3年度予算額(最終)

128,978千円

20,595千円

149,573千円

2.6人

人

事業内容

１　事業の目的・概要

今年１１月に香川県三豊市で発生した高病原性インフルエンザは、約１か月の間に９県３１農場が感染、３１２万羽処分し、大きな経済的な被害が出ている。渡り鳥の野鳥がウイルスを運ぶことが判明しており、今後発生する可能性が高く、渡り鳥がいなくなる春の渡りのシーズンまでは特に家畜防疫上の厳戒態勢や備えが必要となる。発生した場合は発生農場のみならず、移動制限区域内の養鶏場は大きな被害を受けることになるため、万が一発生した場合の損失補償事務、県による処分家畜等の焼埋却経費などを措置し、特定家畜伝染病に対する危機管理体制を構築し、損失補填の対策を準備しておくことが重要である。

　また、昨年９月に岐阜県、愛知県で発生した豚熱（CSF）は、合計９県５９事例へと拡大し、野生イノシシについても２２都府県で感染確認されている（令和２年１０月現在）。国が設定した豚熱ワクチン接種推奨地域においては飼育豚へのワクチン接種が実施され、野生イノシシへのまん延防止のため経口ワクチンの散布を行っている。隣県の兵庫県がワクチン接種推奨地域に指定されたことから、県内へのＣＳＦが侵入する脅威は高まっている。よって、野生イノシシでの感染を一早くモニタリングし、迅速対応を図る体制を構築する。あわせてワクチン接種推奨地域に指定された場合の体制の準備、発生した場合を想定した防疫演習の実施をする。　

２　調整額

　　　△５９，１６２千円

３　調整理由

国事業が都道府県を経由せず、農畜産業振興機構事業に変更されたため、減額が必要

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	188,140	122,898	21,600	0	0	0	0	0	43,642
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	-59,162	-59,162	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	-59,162	-59,162	0	0	0	0	0	0	0
要求総額	128,978	63,736	21,600	0	0	0	0	0	43,642

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金
計上額	-59,162	-59,162
保留	0	0
別途	0	0

特定家畜伝染病危機管理対策事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 調整額

３ 調整理由

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　調整額

３　調整理由