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令和３年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：林業費　目：林業振興費
事業名：

非住宅木材活用推進事業

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農林水産部　県産材・林産振興課　−　

電話番号：0857-26-7307  E-mail：kensanzai-rinsan@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和３年度当初予算額 21,863千円 6,337千円 28,200千円 0.8人 0.0人 0.0人
令和３年度当初予算要求額 21,863千円 6,337千円 28,200千円 0.8人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 10,699千円 6,296千円 16,995千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：21,863千円 　（前年度予算額 10,699千円）　　財源：国庫、単県、その他　

政策戦略査定：計上　　　計上額:21,863千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　県産材の利用拡大を推進するため、県産材の特性を把握しデザイン性の高い非住宅を設計建築できる技術者の養成を行うとともに、県産材を優先利用した非住宅の木造化等の取組みを支援する。併せて、県産材利用による二酸化炭素固定認証制度を創設し、木材利用が地球温暖化防止に資することについて普及・啓発を図る。

２　事業内容

（１）木造建築推進対策事業【県実施・委託】

    　産学官で構成するプロジェクトチームで、非住宅の木造化に向けた技術普及の課題等の検討を行うとともに、若い建築士や建築を学ぶ学生等を対象公開セミナーを開催し、県産材を活用したデザイン性の高い非住宅を設計建築できる建築士等の養成を図る。
    　（事業期間：R3〜R5年度）　　　　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　　　　　　（単位：千円）
    区　　　　　分
    内　　　　　　　　　　　容
    要求額
    前年度
    予算額
    前年度からの変更点
    １非住宅木材活用プロジェクトチームの運営〇非住宅木造の技術普及等の課題について、学識経験者、木
    　材・建築関係者、市町村等で構成する組織を設置し検討
    ・木造建築、CLT建築等の施工事例をもとに非住宅木造に係
    　る課題の抽出と解決に向けた検討を実施
    587
    0
    ２非住宅の木造設計に係る人材育成〇木造耐火等の専門家による公開セミナーの開催
    ・国産木材の需要拡大に精通するNPO法人（想定）に委託
    1,000
    0
    ３非住宅木造の施工事例を活用した現地研修等〇施主等を対象にした施工事例や製材所見学等の研修による
    　非住宅の木造化への意識醸成
    700
    0
    合　　　　　　　　　　　　　　　　計
    2,287
    0
    （２）非住宅木造建築拡大推進事業【補助】

    　県産材（製材品、CLT等）を優先利用した非住宅の木造・内装木質化を支援し、県産材の利用促進を図る。　

（単位：千円）
区分
補助対象経費
実施主体
補助率等
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
１
木造化非住宅における県産材を利用した木造化に係る経費建築士、工務店等〇県産材利用量m3当たり4.5万円
〇県産材10m3/件以上使用
8,100
0
２
内装木質化非住宅における県産材を利用した内装木質化に係る経費工務店等〇県産材を利用した内装木質工事、
　什器製作等の経費の1/3
〇上限事業費200万円
1,333
0
３
非住宅拡大推進事業費補助金運営費補助金交付事務に係る経費木材関係団体補助金交付事務、事業PR等の経費
943
0
合　　　　　　　　　　　　　　　　計
10,376
0
    ※積算根拠…木造化：想定木材使用量30m3/件×補助単価4.5万円×6件,内装木質化：上限事業費200万円×補助率1/3×2件
    ※木材関係団体を通じた間接補助とする。


    （３）とっとりカーボンストレージ認証制度の創設【県実施】

    　県産材を利用した建物等の二酸化炭素固定量を評価し、木材利用が地球温暖化防止に資することについて普及・啓発を図る。

（単位：千円）
区　　　　　　分
内　　　　　　　　　　　　　容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
１とっとりカーボンストレージ認証制度〇県産材を利用した非住宅建築物等の二酸化炭素固定量を
　評価、認証
　・県産材を10m3以上使用しR3年度以降に完成する非住宅建
　　築物、及び県産材を使用した木材製品を対象に認証に関す
　　る証明書を交付し、PRする
600
0
合　　　　　　　　　　　　　　　　計
600
0
    ※二酸化炭素固定量の計算方法
    　平成２８年２月（一財）林業経済研究所が「企業による森林づくり・木材利用の二酸化炭素吸収量・固定量の「見える化」ガイドライン」
    　で示した算出方法により計算
    　　・樹種別の木材利用による二酸化炭素固定量（ｔ-CO2）＝木材の容積（m3）×木材の換算係数（スギ　0.58718、ヒノキ　0.76109）
    　　・R2年度に支援した補助物件（5件：県産材使用量113.2951m3）をこの算式で計算すると、二酸化炭素固定量は「69.3ｔ-CO2」

    （４）県産材利用促進に向けた非住宅建築モデル推進事業【債務負担分】

      8,600千円

      ※Ｒ２年度採択分の債務負担分（非住宅木造化1件、内装木質化2件、見学会等の実施）

3　事業の背景・必要性


〇県産材需要の大半を占める住宅は、今後着工数が減少していくことが見込まれており、非住宅の木造・内装木質化を進めることで県産材の新たな需要を創出する必要がある。また木材製品による炭素貯蔵量の増加は地球温室化防止に効果があることが国際ルール上でも評価されることとなったことから、木材利用を通じて脱炭素社会の実現にも貢献していく。
〇一方、非住宅の木造物件が少なく建築士が勉強する機会が少ないことから、建築士は得意なＳ造での建築を選択し木造化が普及していない現状にあるため、補助金を活用した木造化を進めつつ、具体的な施工事例による勉強会を開催し、非住宅の木造化のメリットを普及していく。
〇さらに、平成３０年度に改正された建築基準法では、構造部材としての木材を「あらわし」で使用できるようになる等、非住宅における木材利用の範囲が広がったことから、建築士等を対象にした公開セミナーの開催等により木造化の機運を高める。
〇県産材の利用を進めていくための県の基本的な考え方や取組の方向性を示した「鳥取県産材利用推進指針（Ｈ２０．８策定）」において、県は民間施設への県産材利用に対して支援し、県産材の利用を推進することとしている。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


［事業目標］
・非住宅の木造化を進め、新たな県産材需要を創出する。
［取組状況］
・Ｈ３０年度に１件、令和元年度に２件の民間施設において、県産材を効果的に利用した内装木質化を支援し、非住宅での県産材利用をＰＲしている。
・令和元年度に１件の民間施設において、県産材を利用した木造化を支援し、非住宅での県産材の構造としての利用をＰＲしている。
［改善点］
・非住宅木造の施工事例による現地研修の実施により、非住宅における木造化の普及・啓発を図る。

これまでの取組に対する評価


・県東部のシェアオフィス、西部の百貨店内の木育スペース等で県産材を内装に利用した木質空間モデル施設として利用されている。
・県産材を内装に利用したいという要望があったが、募集期間や審査会後の整備等の制約があるためスケジュールが合わず、県産材利用を見送った施設があった。
・コロナ対策の需要喚起として、６月補正予算で５件の非住宅の木造化を支援しており、引き続き、幅広い非住宅における県産材利用の支援が求められている。

工程表との関連

関連する政策内容

木材の地産地消の推進、高付加価値化及び県外への販路開拓の推進、木質バイオマスのエネルギー利用の推進により、県産材の利用拡大を図る。

関連する政策目標

県産材利用促進に向けた非住宅建築モデルの推進


財政課処理欄


　

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,699 0 0 0 0 0 0 10,699 0
要求額 21,863 2,107 0 0 0 0 0 17,643 2,113

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 21,863 1,807 0 0 0 0 0 17,643 2,413
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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