現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 農林水産部のスマート林業実践事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:林業振興費
事業名:

スマート林業実践事業

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農林水産部 林政企画課 林政企画担当 

電話番号:0857-26-7301  E-mail:rinsei-kikaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 143,734千円 3,961千円 147,695千円 0.5人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 143,734千円 3,961千円 147,695千円 0.5人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 191,877千円 3,935千円 195,812千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:143,734千円  (前年度予算額 191,877千円)  財源:基金(森林環境譲与税)、国庫 

政策戦略査定:計上   計上額:143,734千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 森林施業現場のスマート化・低コスト化により素材生産量の増加を図るため、航空レーザ計測で得られた森林情報データを有効に活用できる森林施業プランナーの育成や森林施業のスマート化に取組むとともに、航空レーザー計測地区を拡大し森林情報のデジタル化を推進する。

2 主な事業内容

区  分
細事業名
内           容
要求額
前年度
予算額
前年度からの
変更点
森林施業の
スマート化推進
森林施業スマート化支援事業〇再造林地等の測量作業の省略化を図るため、ドローン等を導
 入し、空撮した正射写真で施業地を視認して、面積を確定する
 こと等、現地測量を省略して施業のスマート化を支援する。
〇路網設計作業の省力化を図るため、路網設計支援ソフトの導
 入を支援する。
2,252
0
新規
先進技術導入
検討事業
〇自動走行機械等の導入について、専門家や学識経験者で構  成する組織を設置し検討する。
 ・専門家(想定:林業機械化協会、作業機械メーカー等)、
  学識経験者、県内林業団体等で構成
514
514
スマート林業の担い手育成スマート林業
技術者育成事業
○航空レーザ計測の情報等を有効に活用できる森林施業プラン
 ナーの育成を図る。
 ・生産林と環境林に区分したゾーニング図の作成
 ・ドローンを活用した立木評価や路網の自動設計ソフトの活用 ・高精度な森林施業プランの作成 など
  ⇒20名程度×2回=40名(県内森林施業プランナー約60名) 
2,976
7,552
研修回数の増及び研修内容の変更
全県ゾーニング図の作成の追加
森林情報の
デジタル化推進
航空レーザ
計測事業
〇航空レーザ計測を行い、森林情報の解析を行う。
 ・鳥取市、岩美町、倉吉市、湯梨浜町、 北栄町、米子市(想定)
129,751
177,140
対象地域の拡大
施業履歴の電子化推進事業〇間伐等の施業履歴情報を電子化し、森林クラウドシステムに搭
 載する。
3,500
3,500
履歴:R1実績→R2実績
森林クラウドシステム推進事業森林所有者の施業意向の有無などを地図上で見える化し、市
 町村が行う新たな森林管理システムにおける森林経営管理権
 の設定等を支援する。
4,741
0
新規
合                           計
143,734
191,877

3 事業の背景と必要性

    (1)素材生産量を更なる増加を図っていくためには、これまで取組んできた間伐に加えて皆伐再造林を推進していく必要があり、
     施業現場の低コスト化・スマート化を一層推進していく必要がある。

    (2)一方、航空レーザ計測は、詳細な森林情報等を広域で取得でき森林現況を効率的に把握することが可能であることから、平成30
     年度から計測を開始し、令和2年度末には11市町村で完了するなど、森林情報のデジタル化が進展してきた。 

    実施年度
    実施市町村
    平成30年
    日南町、八頭町
    令和元年
    日野町、江府町、智頭町、鳥取市(一部)、三朝町
    令和2年
    若桜町、琴浦町、大山町、南部町
    令和3年
    鳥取市、岩美町、倉吉市、湯梨浜町、北栄町、米子市


    (3)このため、航空レーザ計測により得られたデータを有効に活用し、生産林と環境林のゾーニングやドローンを活用した立木評価、
      路網の自動設計ソフトを活用したコスト評価など、最新技術を活用できる森林施業プランナーを養成し、素材生産量の増加に繋げ
      ていく必要がある。

    (4)併せて、国や民間の機関で自動走行フォワーダやスマートフォンを活用した施業進捗確認システム等の技術開発が進められてお
      り、本県もこれら最新技術の活用について検討を進めていく必要がある。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

令和元年度の森林施業履歴を森林クラウドシステムに搭載し、近年に森林施業が実施されている範囲を空間的に把握可能とした。
また、令和元年度に取得した航空レーザ測量成果を森林クラウドシステムに搭載し、林業経営の適否の判断材料となる基幹路網の配置状況(社会的条件)と、傾斜及び地形等(地理的条件)を把握可能とした。
・安全かつ効率的な路網線形の設計に資するために、若桜町、琴浦町、大山町、南部町で航空レーザ計測を実施した。

これまでの取組に対する評価

・森林施業の効率化と林業経営の適否の判断に係るデータを搭載して空間的に情報を把握できるよう整備し、その情報を市町村及び林業事業体と共有することで、森林経営管理制度の円滑な運用の一助となった。
・航空レーザ計測により得られる成果品を森林クラウドシステムに搭載することで、地形を詳細に把握して安全かつ効率的な路網線形の設計が可能となる。

財政課処理欄


 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 191,877 178,786 0 0 0 0 0 11,445 1,646
要求額 143,734 131,112 0 0 0 0 0 12,622 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 143,734 131,112 0 0 0 0 0 12,622 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0