現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 農林水産部のチェーンソーマイスター安全技術推進事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:林業振興費
事業名:

チェーンソーマイスター安全技術推進事業

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農林水産部 林政企画課 林政企画担当 

電話番号:0857-26-7301  E-mail:rinsei-kikaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 43,200千円 11,882千円 55,082千円 1.5人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 43,200千円 11,882千円 55,082千円 1.5人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:43,200千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国1/2 

政策戦略査定:計上   計上額:43,200千円

事業内容

1.事業の目的・概要

 県内の林業労働災害は、近年減少傾向にあったが今年に入って増加に転じ、4月には平成27年以来の死亡事故も発生している。

     これは、現作業への慣れからの安全確認の不徹底等に起因するものであり、就労後5年以上経過した中堅技能員が多く被災していることから、これを是正していくことが急務となっている。
     このため、中堅技能員を対象とした学び直しのため研修・訓練プログラム等を作成し、併せて林業技術訓練センターの機能を高度化し、林業労働災害の根絶に向けた取組みを推進していく。

2.主な事業内容

                                                                      (単位:千円)
区  分
細 事 業 名
事  業  内  容
要 求 額
安全研修プログラムの作成・訓練の実施林業労働災害の事例学習<中堅技能員の気の緩みの是正>
 〇労災事例学習
  ・リアリティある労働災害の疑似体験
  ・労災根絶意識の醸成
  ・労働災害事例の原因・対策をグループ討議し共有
4,200
チェーンソー指導技術等の研修<危険作業の是正、事業体の中核人材としての自覚醸成>
 〇安全作業の体得
  ・伐木大会上位入賞者を講師とする反復訓練の実施
 〇指導方法の習得
  ・安全リーダーとして後輩技能者への効果的指導法を習得
林業技術訓練センター「全天候型施設整備」工事全天候型施設整備〇中堅技能員等が業務が少ない荒天時に研修・訓練が出来るよう、林業技術訓練センターを全天候型施設に拡張整備する。
39,000
合                      計
43,200

3.事業の背景・必要性

(1)林業労働災害の傾向
  〇平成28年以降、減少傾向にあった労災は令和2年度に入り増加に転じた。
  〇経験年数別では、経験年数5年以上の中堅技能員の割合が73%(令和2年度)と高い。
  〇原因別では、チェーンソー作業時の被災が48%(令和2年度)と最も多い。

(2)労働安全確保に係る取組の現状と対応
区     分
現         状
課題の原因分析と対応
新規就労者
《中堅職員に次いで労災が多発》

〇1年目は、Gut Holzで基本動作の反復訓練と各事業体でOJTを実施。

〇2〜3年目は、OJT研修を各事業体で実施し、Gut Holzでの訓練は実施されていない。

※手狭、訓練の順番待ちで敬遠されている

【課題】

〇反復訓練が不十分で、基本動作が定着していない。

【対応】

〇1〜3年目まで、効率的に反復訓練が出来るように、Gut Holzの訓練スペース拡張。 

※訓練装置の同時使用による、順番待ちの解消

中堅技能員
《労災発生件数が急増》

〇中堅技能員を対象とした研修は実施されてない。

※新規就業時にしっかり研修を受けているが、その後は多忙で研修を受けていない。

※零細事業者が多く、業務の対応に追われ、研修機会の確保が困難な状況にある。

※新人の指導者でもあり、安全技術の向上は必要であるが、安全意識に個人差がある。

※県林業災害防止連絡協議会が、民間事業体を訪問し、林業労働災害の改善を組織的に行うための働きかけを実施中。

【課題】

〇労災の恐怖感が薄れ、自己流の危険な作業を行っている。

〇山林内の作業は他人の目が届かないため、危険な作業をしていることに気づかない

〇中堅職員向けの学び直し、訓練プログラムがない。

〇自主訓練をしたくとも荒天時(業務の閑散期等)に利用できる施設が無い。

【対応】

〇VRシュミレーターによる、被災の疑似体験。

〇他人の目による自己流危険作業の指摘。

〇荒天時にも使用出来る訓練施設整備による、中堅職員向けの研修・訓練プログラムの実施。

〇事業体の安全意識の向上や研修の働きかけ

 参考:林業労働災害の現状




財政課処理欄


財源に地方創生推進交付金、起債(一般補助施設整備等事業債)、森林環境譲与税を充当します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 43,200 21,600 0 0 0 17,000 0 4,600 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 43,200 21,600 0 0 0 17,000 0 4,600 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0