１ 事業の目的・概要
集落営農組織が経営規模を拡大するため、農業用機械・施設等を導入する経費に対して支援する。さらに、将来にわたって集落内の農地を維持・継承していくため、人材確保を主眼におき、人材育成や畦畔管理の省力化など、集落営農組織を次世代へつなぐ活動等に対して支援する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 既査定額 | 要求額 | 合計額 |
１ | 人材確保型支援 | 人材育成、畦畔管理のための農作業用機械、グランドカバープランツ及び園芸品目の導入に必要な経費
（ア）農作業安全講習・人材育成支援(農作業の実務研修に要する経費、オペレーター等の人材育成研修及び免許取得に要する経費)
※必須の取組み
（イ）畦畔管理省力化支援(高性能草刈り機、グランドカバープランツ等)
（ウ）園芸品目の試作等取組支援（種苗費、資材費、機械リース料、農地の賃借料等）
（エ）賑わい活動支援(農作業体験活動等の開催費) | 集落営農組織
（イ）は中山間地域の集落営農組織 |
但し、A、Bに該当する組織の補助率は以下のとおり
A：急傾斜地(田：1／20以上、畑・草地・採草放牧地：15°以上)を含む組織
B：新たに他産業従事者等、潜在的労働力を活用する組織
補助上限額：
（ア）200千円/組織
（イ）2,200千円/組織、
A：2,600千円/組織
（ウ）170千円/組織、
B：200千円/組織
（エ）100千円/組織 | ３，８４６ | ９６１ | ４，８０７ |
２ | 規模拡大・発展型支援 | 設立された組織が農業用機械、附帯施設の導入に必要な経費
（ア）農業用機械及び附帯施設の導入に要する経費
（イ）組織化にあたり不要となる個人所有機械の中古販売、廃棄等に要する経費 | 集落営農組織 |
上限額：
［小規模組織］
経営面積２０ｈａ未満
７，０００千円／組織
［大規模組織］
経営面積２０ｈａ以上
上限額１２，０００千円／組織 | ６３，０６０ | ０ | ６３，０６０ |
合計 | ６６，９０６ | ９６１ | ６７，８６７ |
３ 調整要求の理由
高齢化や人手不足は集落営農組織の共通課題であり、集落内の他産業従事者や女性に農作業への参画を促すことは重要な取組であることから増額要求する。