事業名：
新型コロナウイルス対策農業収入保険加入促進緊急支援事業
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農林水産部 農林水産政策課 政策調整担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
16,000千円 |
792千円 |
16,792千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
16,000千円 |
792千円 |
16,792千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
0千円 |
792千円 |
792千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：16,000千円 （前年度予算額 0千円） 財源：臨時交付金 追加:16,000千円
政策戦略査定：計上 計上額:16,000千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
新型コロナウイルスの感染拡大や大規模自然災害等による農業経営リスクがこれまで以上に顕在化しており、農業者が価格下落や収量減少等のあらゆるリスクに対して安心して経営してもらうために、令和３年度限りの支援として、農業収入保険に新たに加入する場合に、呼び水として加入者が負担する保険料の一部を助成することで加入促進を図る。また、農業者の負担軽減とリスクへの備えの強化により、経営の安定をもって地域農業の維持・発展を図る。
２ 主な事業内容
農業収入保険において農業者が負担する保険料（掛捨て部分）の一部を助成する。
事業主体 | 鳥取県農業共済組合 |
補助額 | １／３ |
補助対象者 | 令和３年度に農業収入保険に新たに加入する農業者、法人 |
補助対象経費 | 保険料（掛捨て部分） （保険期間：１年間） ※１回限り |
事業期間 | 令和３年度 |
３ 農業収入保険について
国は、平成29年度の農業保険法の施行に伴い、品目の枠における既存のセーフティネット制度（農業共済、野菜価格安定制度等）から、収入全体を見て総合的に保証を行う新制度『農業収入保険』（平成31年１月運用開始）への加入を推進しているところ。
県としても、県内の農業の成長産業化を図るためには、農業経営者のセーフティネットを整備し、農業者のチャレンジを促進していく必要がある。
【農業収入保険のメリット（他の制度との比較）】
・品目の枠に捉われない。
・自然災害による収量減少や価格低下、及び経営者や労働者が罹病により作業できなくなることによる収入減など、あらゆるリスクに対応可能。
・地域全体で被害等が発生しなければ補填が受けられなかった既存の品目対策と異なり、個人の事情に対応可能。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）事業目標
農業収入保険に加入する農業者、法人（令和３年度：2,000経営体）
（２）取組状況・改善点
・国は、平成29年度の農業保険法の施行に伴い、既存のセーフティネット制度（農業共済、野菜価格安定制度等）から、収入全体を見て総合的に保証を行う新制度『農業収入保険』（平成31年1月運用開始）への加入を推進しているところである。
・県段階では、令和元年10月に鳥取県農業保険普及推進協議会（会長：鳥取県農業共済組合組合長理事）を設立し、県もＪＡや市町村と連携して県農業のセーフティネット構築を推進している。
【農業収入保険の加入状況】
現状：1,142件（令和3年1月21日時点）
目標：2,000件
これまでの取組に対する評価
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
16,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
16,000 |
16,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |