事業名：
農作業安全・農機具盗難防止対策事業
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農林水産部 経営支援課 農業普及推進室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R3年度予算額(最終) |
3,150千円 |
1,584千円 |
4,734千円 |
0.2人 |
人 |
人 |
事業費
要求額：4,520千円 財源：単県 追加:4,520千円
一般事業査定：計上 計上額:2,784千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
県内では近年、農作業死亡事故の報告数は減少傾向にあったものの、昨年度は再び増加し、農作業事故の発生は依然後を絶たない。このため、チラシ、ポスター、広報などの一般的な啓発活動に加え、安全意識の啓発強化を図るため、県段階及び地域段階の協議会において、農業者に対する直接的、継続的な学習、防止対策を実施する。
また、農機具盗難についても発生報告はないが、農業者に対する注意喚起を継続して実施する。
一方、国土交通省による農耕トラクターに関わる道路運送車両法の運用見直しにともない、保安基準に緩和措置が盛り込まれ、農耕用トラクターに作業機を装着して公道走行が可能となったが、車幅１．７ｍを超える作業機を装着した場合等は、大型特殊免許（農耕車限定）が必要となることから、農業者から免許取得の支援の要望を踏まえ、新型コロナウイルス禍の中、農業者の円滑な営農継続のため、ＪＡ鳥取県中央会が行っている講習会の開催を支援する。
２ 主な事業内容
区分 | 事業内容 | 既査定額 | 要求額 | 合計 | 査定からの変更点 |
| 農作業安全・農機具盗難防止対策事業 | 【県段階】鳥取県農作業安全・農機具盗難防止協議会
・安全・防犯対策の計画作成（春、秋の農作業安全運動、死亡事故防止キャンペーンの実施等）
・地域協議会の活動支援（啓発資料・情報の提供、講師派遣等）
【地域段階】地域協議会（県下３地域）
・地域段階の安全・防犯対策計画作成
・市町村単位の地域活動の開催
実施主体：鳥取県農作業安全農機具盗難防止協議会
負担金：県活動費（１／２）、地域活動費（１／４） | ３６６ | １５７ | ５２３ | 事業内容の見直し |
【新規】
技能習得支援事業 | 〇資格取得に要する経費
・インストラクター日当、事務局人件費、大型トラクター借り上げ料等
実施主体：ＪＡ鳥取県中央会
補助率：１／２ | − | ４，３６３ | ４，３６３ |  |
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合計 | ３６６ | ４，５２０ | ４，８８６ | |
３ 調整要求の理由
農業者の高齢化等に伴う農作業事故の発生が後を絶たない状況の中、農作業安全等の啓発活動については、今後とも継続的な注意喚起が必要である。事業実施主体とも協議を行い、事業内容を見直して追加要求を行う。
大型特殊免許（農耕車限定）の取得に対する農業者からの希望が依然として多くあり、来年度も引き続き講習会の開催を行う必要があることから、ＪＡ鳥取県中央会からの強い要望を踏まえて支援を行う。
財政課処理欄
農作業安全・農機具盗難防止対策事業については、既整理額で対応してください。技能習得支援事業については金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
366 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
366 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
4,520 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,520 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
4,520 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,520 |
| 要求総額 |
4,886 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,886 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,784 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,784 |
| 保留 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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| 別途 |
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0 |
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