未来を伐り開く皆伐再造林推進事業

　する組織で検討する。

　（１）皆伐再造林適地の選定や低コスト化に向けた技術的指

　　 　導・助言、効果検証、現地検討会の開催等

　（２）地形等のバリエーションに応じた収支モデルの構築

　（３）低コスト化の優良事例の情報発信、再造林に対する県

　　　民の理解を促進するシンポジウムの開催等

　たモデル的な取組を支援する。

　（１）一般省力タイプ（単県、補助率２／３）

　（２）急傾斜地、奥山等対応タイプ（単県、補助率３／４）

　（３）早生樹活用タイプ（国定額＋県嵩上げ、補助率９／１０）

　証・分析、現地検討会の開催等。

〇地域の林業関係者の連携によるシカ捕獲体制構築に向け

　たシカ捕獲実証。

　取組を支援。（単県、補助率：定額1,000円／100m）

　シカ生息状況・植生被害に係る調査・分析。

　 　⇒有識者の意見も聞きながら、地形や路網等の条件から適地を見極め、適切な施業システムを選定する手法を検証

　・伐採・搬出作業と造林（植林）作業との工程間の連携ができていない。（他地域と比較して本県の地拵えコストは高い）

　 　⇒伐採・搬出に用いた機械で、造林（植林）を行う、一貫作業システムの導入

　・植栽密度が従来からの3,000本/haで、植栽、下刈の効率・コストが従来と変わっていない。

　　⇒低密度植栽（1,600本/ha）による苗木代、植栽労務費、下刈りの省力化

【早生樹の導入】

　・周辺の植生状況や、樹種の特性・生産目標に関わらず植栽樹種が選定されている。（一律にスギ、クヌギ等）

　　⇒早生樹（コウヨウザン等）の導入による下刈の省力化・早期の収穫

【コンテナ苗の導入】

　・裸苗による植栽で、季節的（春、秋）に労務が集中。熟練作業者の確保が必要。

　　⇒通年植栽が可能なコンテナ苗による労務の平準化、軽減（植栽が簡単で不慣れな人でも作業が可能）

　・急傾斜地等では、造林機械でカバーできない範囲が広がり、地拵えや苗木運搬等の人力作業が増大、コストが増。

　　⇒ドローンを活用した苗木運搬等による労務の省力化

　　⇒多目的造林機械（伐根処理、残材集材、苗木運搬、下刈を１台でこなす）の活用

　　⇒奥山・山頂では、架線による全木集材、苗木運搬等

　 　⇒Co2吸収源対策等の皆伐再造林の意義や、低コスト優良事例のＰＲ