産地主体型就農支援モデル確立事業

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農林水産部　経営支援課　就農支援担当　

電話番号：0857-26-7261 E-mail：keieishien@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和３年度当初予算額	13,020千円	4,753千円	17,773千円	0.6人	0.0人	0.0人
令和３年度当初予算要求額	13,020千円	4,753千円	17,773千円	0.6人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	6,920千円	4,722千円	11,642千円	0.6人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：13,020千円　（前年度予算額 6,920千円）　　財源：県1/2、1/3、国1/2等　

政策戦略査定：計上　　　計上額:13,020千円

事業内容

１　事業概要

産地の維持・発展に必要な新規就農者の確保、定着をより円滑に進めるためには、地域ぐるみでの受入体制構築が重要である。そこで、産地が主体的に後継者を確保・育成する仕組として、産地の将来ビジョンに基づき、新規就農希望者に対する技術習得研修、継承すべき優良農地の維持管理、研修や営農開始に必要な機械・施設整備等を先行して進め、パッケージで支援する体制づくりをモデル的に支援するとともに他産地への取組拡大を図る。

２　主な事業内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【単位：千円】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

	細事業名	内容	事業主体	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	産地受入協議会事業
（１）	産地受入モデル地区設置事業	受入体制を早期に整備するモデル地区を設定し、新規就農者の確保育成に必要な活動に要する経費を助成 ○補助額（上限）　200千円/地区 ○補助率：県1/2、市町村1/2	JA等	300	600	組替
（２）	産地受入条件整備事業	研修受入農家が研修生に対して実施する、技術・経営等の研修実施経費を助成 ○事業費（定額・月額40千円/研修生） ○補助率：県1/2、市町村1/2	JA等	720	-	新規
		新規就農希望者の実践研修及び就農に必要な機械施設等をJA等が整備する経費を助成 ※中古でも導入可とし、研修後に新規就農者等に貸与することを想定 ○事業費（上限）　6,500千円 ○補助率：県1/3、市町村1/6	JA等	6,500	-
		新規就農者等の共同作業場として活用することを目的としたJA等所有の遊休施設の改修、簡易な施設の設置等に要する経費を助成 ○事業費（上限）　1,500千円/地区 ○補助率：県1/3、市町村1/6	JA等	2,000	-
２	新規就農者等受入準備支援事業
（１）	優良果樹園の維持管理費助成	新規就農者等が賃借するまでの間、生産者グループ等が優良園を維持管理する経費を助成 ○補助額（定額）梨：400千円/10a、柿・ぶどう：200千円/10a ○負担割合：県1/2、市町村1/2（県負担額　梨200千円/10a、柿・ぶどう　100千円/10a）	JA	3,000	6,020
（２）	優良農地の受入条件準備費助成	新規就農者等が賃借するまでの間、生産者グループ等が行う、立地条件の良い優良農地の維持管理、ほ場条件の改善等に要する経費を助成 ○補助額（上限）　500千円/100a/地区 ○補助率：県1/2、市町村1/2	JA	500	300
合計				13,020	6,920

※２の（１）優良園の維持管理費助成の梨該当部分のうち2,000千円については、地方創生推進交付金充当（1/2）

３　事業の必要性と期待される効果

１　産地が新規就農者を確保育成する必要性と期待される効果
（１）必要性
◯他県では、産地自ら求める人材を募集し、獲得に成功する事例が増加。
◯本県においても今後、他産地との人材獲得の競争に勝つためには、産地自らが主体性を持って受入体制整備に取り組むことが重要。
⇒産地において新規就農希望者の募集・確保、研修受入から就農定着までを体系的に支援することが必要
（２）期待される効果
◯研修から就農までの具体的な支援体制だけでなく、産地においてどのような経営を展開し、どう生活していくかのイメージをストレートに発信することがで、新規就農希望者と受入産地のミスマッチを防ぐことができる。
⇒真剣に新規就農を考える者の確保につながるとともに、産地の受入体制強化により確実な就農定着が期待できる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜R2事業目標＞
継承候補優良園（継続3地区、新規4地区）
継承者募集経費（継続4地区、新規4地区）

＜取組状況＞
・令和2年度、1地区（八東果実部）が将来ビジョンを完成させ、事業を活用した継承候補優良園の中間的な維持管理と併せて、広報誌を用いた就農希望者募集を行った。

・平成30年度および令和元年度から事業を実施している4地区（倉吉西瓜生産部、八東柿生産部、倉吉梨生産部、東郷果実部）では、将来ビジョンに沿って、継承候補優良園を中間的に管理し、広報誌等で就農希望者募集を行った。

・倉吉西瓜生産部では、生産部員がアグリスタート研修事業における研修受入農家となり、6名の独立自営就農者（うち4名は令和3年2月就農の見込み）を確保するなど新規就農者を確保育成する体制が整備されつつある。

＜改善点＞
・事業創設により、生産部で受入体制を整備し、新たな後継者を確保する機運が醸成され、産地の継承に向けて具体的に話し合いが進められている。また、事業に取り組む状況が他産地に伝わり、産地継承に取り組もうという声が上がっている。

・他県では産地自らが求める人材を募集し、獲得に成功する事例が増加するなど、全国で農業分野における人材獲得競争が激化している。そのため、本県の各産地においても就農相談から研修、就農定着まで一貫して新規就農者を確保育成する体制の仕組みづくりが急務になっている。

これまでの取組に対する評価

・事業成果（R2）
将来ビジョン作成5地区
継承候補優良園（継続3地区、新規1地区）
継承者募集経費（継続4地区、新規なし）

・この事業をきっかけに、これまでに延べ24名が実践研修を受講し、7名が独立自営就農（うち4名は令和3年2月就農の見込み）するなど事業創設3年間で一定の成果をあげてきたといえる。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	6,920	2,450	0	0	0	0	0	0	4,470
要求額	13,020	1,000	0	0	0	0	0	0	12,020

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	13,020	1,000	12,020
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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